不祥事カレンダー

石川貴史氏が北海道共同募金会の常務理事兼事務局長に就任。「ガバナンス体制を抜本的に見直し、再発防止と信頼回復に向けて組織運営を立て直す」と表明。

TOPPANの運用担当者がドラッグ＆ドロップ操作を誤り、損保ジャパンの契約者情報入りZIPを他社向けZIPに混入させたまま送付。17時15分、誤送付先の損保会社が日本損害保険協会に照会。

帯広市で農家向け説明会。反対意見が多数（共同通信）。北見地区農民連盟は反対署名8,892筆を農水省に提出。

日本損害保険協会がTOPPANに調査を要請し、誤送付が判明。ファイル転送サービスの配信を停止。

JA全中の神農佳人会長が会見で「生産者は全く納得していない」と発言。

逢坂誠二元衆議院議員（中道改革連合・元ニセコ町長）がXで「万が一、新たな病害虫が侵入すれば、生産基盤そのものに長期的な打撃を与える」（J-CAST）。

中央共同募金会が「不祥事案の再発防止に向けた取り組み（中間まとめ）」と、一斉点検で改善が必要とされた項目の対応状況を公表。

TNCテレビ西日本が報道。吉村敏男氏は「基本は同行するだけでタイ語は話せないので通訳もしない」とコメント。服部誠太郎知事は制度の必要性・妥当性を第三者委員会で検証する方針。

TNCテレビ西日本が、2回の同行で交通費・宿泊費など約59万円が公費から支給されたと報道。吉村氏は「自分が頼んでお願いしてやったわけではない」と説明。

9月定例会の議長選で自民党県議団の大島道人氏が新議長に。公明党県議団の新開昌彦団長と39票で並び、くじ引きで決着。無効票もあった（日経9月10日朝刊）。

臨時常任幹事会で、党を解散せず議員が抜ける「分派」の形を決定。小川淳也代表は交付金を満額受け取る方針を示す。

日本農業新聞が論説「病害虫侵入は死活問題」を掲載。

農民連が学習会「わたしたちの“じゃがいも”はどうなる？輸入解禁の危険とねらい」を開催。

北海道共同募金会が弁護士・公認会計士6人の第三者委員会を設置（委員長：田村智幸弁護士、副委員長：上田恵一公認会計士、委員：高木淳平弁護士・野谷聡子弁護士・梅田久美子公認会計士・西尾尚浩公認会計士）。報告書は2027年1月末目途。

立憲系議員の会合で、渡辺創氏1人を党に残すことを確認したと報じられる。

アマゾンジャパンが提供された情報を削除（ドコモが確認と説明）。

多摩支社の元営業社員が3月の退職時に顧客1,570人分の情報を持ち出し、その後紛失していたと公表。氏名・電話番号・住所・加入商品名・証券番号・勤務先名が含まれる。

調査結果を公表。原因はゲストユーザーへの参照権限の誤付与で、2021年7月1日から続いていた。延べ37,929件・27,407人分。被害の申し出や不正利用は確認されていないと説明。

厚労省が通知を一部改正し新手口にも対応。年金機構の調査（8月末時点）で45社を調べ、1万1,610人が社会保険の資格を喪失。

最高裁第3小法廷が両社と元社員2人の上告を棄却する決定（刑は9月19日に確定）。

日本経済新聞社が過大請求を公表し、外部弁護士に調査を委任。事実関係の解明にめどがつき次第公表するとした。

WEB申請の受け付けを再開。

ドコモが対象者にSMSでお詫びと経緯を通知。

西日本新聞が報道。県は支出を「妥当」としつつ第三者委員会で検証すると説明。

広告冊子「THE NIKKEI MAGAZINE」の広告料金過大請求を公表（/incident/10）。

瀬尾英生会長が会見。新たに約7000万円の使途不明金が判明し総額約2億5000万円に。刑事告訴を検討、調査報告書は2027年1月末の予定。10月からの募金は予定どおり実施。

時事通信・朝日新聞・ITmediaなどが報道。29冊・累計約250万部・各社数千万円と伝えられた。

日経朝刊38面に自社の問題として掲載。広報室は「ステークホルダーの信頼を損なう事態を深刻に受け止めている」「広告主には誠意をもって適切に対応する」とし、同冊子以外の別刷り広告サービスも点検すると表明。料金算定には日本ABC協会の認証部数（ABC部数）を用いていた。

読売新聞・日本経済新聞・共同通信などが報道。延べ34万4,213回線、原因は2月25日の画面表記変更時の設定漏れと報じられた。

日経報道。ドコモの規約では第三者への情報提供に利用者の同意が必要と定めており、アマゾンとのサービス連携（ドコモMAXなどのアマゾンプライム特典）で識別子や電話番号を日本法人に提供する仕組みだった。

生活クラブ生協連合会（柳下信宏会長）が農林水産大臣に全面輸入解禁反対の意見書を提出。マイナビ農業が食べチョクの農家調査（反対81.3％・賛成2.1％）を報道。

読売新聞の取材に椛島徳博氏が「パンや前菜を食べたぐらい」「費用は知らなかった」と回答。共同通信・NHKも報道。

議員総会で48人の離党を承認。渡辺創氏が全会一致で代表に就任。

福岡県議会が正副議長ポストの金銭授受疑惑を調べる第三者委員会を設置（弁護士13人・委員5人）。議員を辞職した蔵内勇夫前議長も調査対象。県も海外視察問題と、県職員幹部が県議長らの政治資金パーティー券を組織的に購入していた問題を調べる第三者委員会を別々に設置。費用は県・県議会合わせて約2億2,000万円の見込み（日経9月17日）。

福岡県が高額な海外視察の問題を調べる第三者委員会（弁護士5人）を設置。服部誠太郎知事は費用について「県民に説明責任を果たす上で必要な予算」と説明（日経9月17日）。

旭化成が元従業員の逮捕を発表。元従業員と山東聖泉新材料への民事訴訟の提起、アクセス権限の見直し・退職予定者の情報管理厳格化を表明。

福岡県が海外視察問題の第三者委員会（福岡県弁護士会所属の弁護士5人）を設置。県職員幹部による県議長らの政治資金パーティー券の組織的購入問題にも別の第三者委員会を置き、県議会の第三者委員会と合わせ費用は約2億2,000万円の見込み（日経9月17日）。

第2次高市改造内閣で農林水産大臣に就任（初入閣）。

NHKが、農林水産省幹部が9月に米国の関係当局から解禁手続きの加速を改めて要求されたと報道。同日13時から農林水産省がオンライン説明会（Teams）でリスク評価結果を説明。日本の国会議員で解禁賛成を実名で表明した人は同日時点で確認できず。

藤井総務相が「法律の規定に従い対応」と述べ、議員数が変わっても今年の交付額は変わらないと説明。泉健太氏は説明不足として民主改革の会への参加を見送る。

GMOインターネットがConoHa WINGへの不正アクセスを公表。

愛知県が「あいこんナビ」で599人分の誤掲載を公表。

福岡市議会の会派「福岡市民クラブ」が、社会保険加入を理由に立憲民主党の市議4人を処分したと報道（違法性はなしとされる）。

くふうZaimが登録情報の書き換えを公表。

22時〜23時、1件のアカウントで本人以外によるクラブカードの退会処理。

国税システムを新システム（KSK2）に更改。8時30分のe-Tax再開と同時に、贈与税関係情報で本人以外の申告書等が閲覧できる状態に（24時まで）。税務署窓口の遅延、マイナポータル経由のログイン不可、ネットバンキング納付の完了表示の不具合も発生。

KSK2が稼働し、8時30分にe-Taxが再開。全国の税務署で現金領収や納税証明書の交付に相当の時間がかかり、国税庁が「窓口業務に必要なシステムの稼働に問題が生じている」と公表。マイナポータル経由のログイン不可、ネットバンキング納付の完了表示の不具合、納税証明書手数料のネット納付不可、贈与税申告書の閲覧事故（〜25日）も発生。

エスケーロジ、池上通信機、ダイナック（ApplyNow経由）、江戸川区、大阪市（市立美術館）が公表。

公明出身の衆院議員28人が公明党に復党。民主改革の会（18人）・公明党・中道で衆院の統一会派「中道」（47人）を結成。

9時07分に不正アクセスを検知。パーク24が第1報を公表（件数は未公表）。同日、レゴランド・ジャパン・ホテルと日本郵便も不正アクセスを公表。

夜、JR甲府駅構内の証明写真機ボックス内で放尿した疑い。別の県議らとの会食後で酒に酔っていたとされる。

0時〜4時に緊急メンテナンス。4時〜15時58分、再び本人以外の申告書等が閲覧できる状態に。16時ごろ、e-Taxが利用できない状況を告知。納税証明書は旧システムで処理するよう全国の税務署に指示（日経クロステック）。

0〜4時に緊急メンテナンス。8時30分にログインと完了表示の不具合は解消。窓口の遅延は続き、納税証明書は旧システムで処理するよう全国の税務署に指示（日経クロステック）。16時ごろ、e-Taxの一部機能が使えない状況を告知。

タイムズカーが第1報（のちに約660万アカウント）。ファインズ（153万件）、スマレジ、東洋紡せんい、井筒まい泉、レゴランド・ジャパン・ホテル、日本郵便（国際郵便）、琴浦町、佐賀大学も公表。Gyazoが第二報。

7時25分までに侵入経路と攻撃元の通信を遮断。京王グループがランサムウェア攻撃を公表。

13時ごろ、9月24日更新のe-Taxソフトで起きていた「バージョンアップが正しく認識されない」不具合の修正版を公開。

京王グループ（ランサムウェア）、ニッポンレンタカーが公表。

東京メトロ（メトポ・約5万9,000件）とスターツ出版（オズモール・最大44万7,610人）が不正アクセスを公表。

0時30分、緊急メンテナンスのため再びe-Taxが利用できない状況を告知。

0時30分、緊急メンテナンスで再びe-Taxが利用できない状況を告知。同日、25日からの一部機能の利用不可は解消したと更新。

オズモール、東京メトロ（メトポ）が公表。

第2報。漏えいは約660万件のアカウントと公表。集英社（2,835人）とりそな銀行（媒体紛失・約9,000人）も公表。

手間いらず「TEMAIRAZU」が不正アクセスを公表（9月21日発生、宿泊者情報の一部が閲覧・取得された可能性）。日経がパーク24株の4.44％安を報道。

17時過ぎ、会員情報サーバーへの不正アクセスの可能性が判明。20時にサーバーへの接続を遮断。

8時30分ごろからe-Gov経由のネットバンキング納付ができない事象が発生（その後解消）。e-Taxソフトの不具合と改修を告知。

8時30分ごろからe-Gov経由のネットバンキングで納付できない事象（その後解消）。e-Taxソフトの不具合と改修を告知。窓口遅延のお知らせを更新。

集英社、りそな銀行、手間いらず、大東ガス・伊勢崎市（両毛システムズ経由）、さいたま市民医療センター、信濃毎日新聞社、サンポー食品、フクビ化学工業が公表。

第3報。本人確認書類の画像 約160万件の漏えいを公表し、対象者への個別案内を開始。TOPPAN（誤送付17万7,426人）、セコマ（約57万件）、イープラス（1,463件）、ニッポンレンタカー（41人）、ヤマト運輸（調査中）も公表。

TOPPANが公表（17万7,426人分・カナ氏名・証券番号・業務ID）。損保ジャパンも同日にリリースを出し、契約者への個別案内を開始。

公表。約57万アカウント（氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・入退会年月日）。新規入会・情報変更・退会・マイページログインを停止し、詐欺メールに注意喚起。

納税証明書手数料のネット納付の不具合が解消（24〜28日に通知を受けた人は9月30日時点でも利用不可）。地方公共団体向けのe-Taxソフトも更新。窓口遅延のお知らせを再び更新（解消の告知はなし）。

TOPPAN、セイコーマート、イープラス、ヤマト運輸、日本郵便（郵便局アプリ）、四街道市社協、国際文化会館、クオカード、福岡県、名古屋市環境局、アイホン、ユニリタなどが公表。帯広郵便局の従業員の逮捕も報道。

原因・攻撃者は未公表。各社の事案に共通の原因があるとする発表・報道は確認できていない。

日経が「免許証画像の流出は国内最大級、なりすましのクレジットカード申し込みなどに悪用のおそれ」と報道。TOPPANの発表文（9月29日付）で、原因はドラッグ＆ドロップの操作ミスと確認手順の不備、発覚から公表まで27日と判明。

木原稔官房長官が「適切な対応がとられるよう状況を注視」と発言。ITmediaが退会者情報を7年保存していた理由（法人税法・なりすまし対策）を報道。牧野裕貴弁護士が集団訴訟の参加受付サイトを開設。CIC・JICCへの本人申告の届出が殺到し遅延。

ITmediaなどが「ドラッグ＆ドロップ操作ミス」と報道。日経も9月29日に報道。誤送付先の損保会社名と、公表が遅れた理由は未公表。

佐川急便、ベネフィット・ワン、Gポイント、修道学園、吉野家HD（ApplyNow経由）、大阪市こども青少年局、東洋紡エムシー、関西国際大学などが公表。

デイリー新潮・週刊文春電子版が音声データとともに予算カット発言を報道。