企業・公的機関・報道機関について公表された事実と一次報道を、 出典付き・中立に「ニュースまとめ＋その後の経過」として整理しています。 公表されているものだけを記します。詳しくは編集方針をご覧ください。
旭化成株式会社（代表取締役社長・工藤幸四郎氏）は2026年9月17日、元従業員が在職中に入手した潜在性硬化剤に関する機密情報を不正に持ち出し、退職後に中国の山東聖泉新材料へ流出させていたとして、不正競争防止法違反の容疑で愛知県警に逮捕されたと発表した。同社によると、流出した情報に取引先の技術資料や個人情報は含まれていない。
福岡県は2025年11月23日から27日まで、服部誠太郎知事、県職員、県議ら計25人でフランス・パリを訪問し、県産品や観光のPRなどの海外活動を行った。総経費は約5,030万円。西日本新聞は2026年9月15日、この訪問中の11月24日に、世界的な食のイベント「ラ・リスト」の関連行事として開かれた夕食会に県議会の蔵内勇夫前議長と県議4人が出席し、1人20万円・計100万円の参加費用を県が公費で負担していたと報じた。出席した5人は蔵内勇夫氏、松尾統章氏、岩元一儀氏、新開昌彦氏、椛島徳博氏で、自民党・民主系・公明党・新政会の4会派にまたがる（読売新聞・NHKなど）。知事は招待のため無料だった。
株式会社NTTドコモ（代表取締役社長・前田義晃氏）は2026年9月15日、Amazonプライム特典付きの料金プランをオンラインで申し込んだ利用者の一部について、本人の同意を得ないまま電話番号と契約中の料金プラン名をアマゾンジャパン合同会社に提供していたと明らかにし、対象者にSMSでお詫びを送った。対象は延べ34万4,213回線で、2026年4月21日から8月20日までに「ドコモ MAX」「ドコモ ポイ活 MAX」「ドコモ ポイ活 20」「ドコモ mini」をオンラインで申し込んだ利用者の一部。
株式会社日本経済新聞社は2026年9月15日、朝刊に折り込んで配布する広告冊子「THE NIKKEI MAGAZINE」について、広告主2社に発行部数を実際より多く提示し、広告料金を過大に請求していたと発表した。対象は2022年から2026年に首都圏・関西圏・中部圏の一部で配布した計29冊（1社が単独スポンサーとなる「買い切り号」）で、営業担当者らが本来提示すべき部数より1冊あたり1万5,000〜25万部多い数字を伝え、それを基に料金を請求していた。過大に示した部数は2社・約4年間の累計で約250万部、過大請求額は各社数千万円にのぼる。
西日本新聞は2026年9月7日、福岡県議会が元県議の吉村敏男氏（77）を非常勤の「国際交流コーディネーター」に委嘱し、2026年1月のタイ訪問など海外活動に公費で同行させていたと報じた。委嘱は議長名で行われ、吉村氏は在任中に県議会タイ議員連盟の会長などを務め、民主系会派の会長として「ドン」と呼ばれた蔵内勇夫前議長とともに議会をまとめてきた人物とされる。
【何が進んでいるか】日本は病害虫の侵入を防ぐため、米国産の生食用（一般流通用）ジャガイモの輸入を禁じてきた（2006年にポテトチップ加工用のみ解禁）。米国は2020年に一般流通用の解禁を要請し、農林水産省はWTO・SPS協定に基づく検疫協議を開始。政府は2026年8月6日の自民党の会合で手続きを最終段階へ進める方針を表明し、8月28日に「リスク管理措置の協議が必要な病害虫21種」を特定したと発表、9月18日にオンライン説明会を開く。鈴木憲和農林水産大臣は8月28日の会見で「国内の産地に病害虫というリスクが持ち込まれるということはあってはならない」「毅然とした姿勢で協議に対応する」と述べた。
一般社団法人生命保険協会（協会長・隅野俊亮氏＝第一生命保険社長）は2026年7月29日、同協会が運営する「生命保険契約照会システム」で、利用者の一部情報が外部から特定の操作で閲覧できる状態になっていたと公表し、WEB申請の受け付けを停止した。9月14日に公表した調査結果によると、原因はゲストユーザー（ログインしていない利用者）に他の利用者の個人情報を参照できる権限を誤って付与していたことで、この設定不備はシステムの運用開始（2021年7月1日）から一時停止（2026年7月27日）まで約5年間続いていた。
福岡県議会で、議長・副議長のポストを巡り、就任前に自民党県議団の幹部へ現金を渡したとする証言が相次いでいる。
れいわ新選組は2026年7月3日、山本太郎代表が道路交通法違反（速度超過）により罰金および運転免許停止の処分を受けたことを公式サイトで発表した。
衆参両院は2026年6月30日、国会議員に夏のボーナスにあたる期末手当319万円を支給した。国会では、衆院比例45議席の削減を柱とする議員定数削減法案をめぐり、中道改革連合など野党が反発して審議拒否（欠席）を続けていた時期にあたる。これに対し日本維新の会代表の吉村洋文・大阪府知事が7月1日から3日にかけてXで「審議拒否で欠席しながら、『夏のボーナス』319万円は満額支給」などと連日批判し、J-CASTニュースなどが報じた。ボーナスは審議拒否の有無や政党を問わず全議員に満額支給されるもので、特定政党だけが受け取ったものではない。
講談社は2026年7月3日、累計発行部数1000万部を超える人気漫画『はたらく細胞』の作者・清水茜さんに対する公式のお詫び文を発表した。清水さんが7月1日から3日にかけて自身のX（旧Twitter）で、連載時の医療監修の不履行や当時の担当編集者の対応、無断のクレジット変更などを実名で告発したことを受けたもの。講談社は指摘された事実関係をほぼ全面的に認め、「編集部における管理体制の不備、および不適切な対応」を謝罪した。
アフラック生命保険は、同社のシステムが第三者による不正アクセスを受け、約438万人分の顧客の個人情報が流出したと発表した。このうち約23万人分については、保険料の振替に使う銀行口座に関する情報も含まれていた。各社が報道している。
2026年6月14日、社会福祉法人北海道共同募金会（札幌市）は、赤い羽根共同募金などで集めた寄付金に約1億8000万円の使途不明金が生じたと公表した。寄付金は会計責任者の男性事務局長（58、氏名は2026年9月17日時点で公表されていない）が1人で管理しており、2020年ごろから無断で現金を引き出していた疑いが報じられた。発端は2026年2月17日に札幌国税局が同事務局長の所得税法違反の疑いで行った調査で、会計資料の大半が押収されたため公表が遅れたと同会は説明している。同会は7月14日に事務局長を懲戒解雇。8月には、元事務局長が偽造した理事会議事録などを示して道内2金融機関から約1億9000万円を借り入れていたことも報じられた。
プルデンシャル生命保険株式会社（東京都千代田区）は、社員・元社員による顧客からの金銭詐取や不適切な投資勧誘が相次いで発覚し、2024年8月から全契約者に「不審な金銭取り扱いがないか」を確認する調査を行った。2026年1月16日に公表した結果では、元社員3人が在職中に会社の制度や書類を装って金銭を詐取（被害8人・約6,000万円）していたほか、社員・元社員106人が会社の業務と関係のない投資勧誘や金銭の借り受けで顧客498人から在職中に約16.3億円、退職後に約14.5億円、計約30.8億円を受け取っていた。さらに社員・元社員69人が社内で認められていない投資商品や業者を顧客240人に紹介し、顧客が支払った額は計約13.1億円にのぼる。
釧路湿原国立公園に接する釧路市北斗地区で、日本エコロジー（大阪市、松井政憲社長）が約6,600枚のパネルを置く約1.9メガワットの太陽光発電所を建設した問題。行政の対応を日付で並べると次のとおり（評価は加えていません）。