企業・公的機関・報道機関について公表された事実と一次報道を、 出典付き・中立に「ニュースまとめ＋その後の経過」として整理しています。 公表されているものだけを記します。詳しくは編集方針をご覧ください。
【何が起きたか】国土交通省関東地方整備局は2026年10月23日、鹿島建設株式会社（本社・東京都港区）と大成建設株式会社（本社・東京都新宿区）に、建設業法第28条第3項に基づく営業停止を命じた。停止するのは「全国における土木工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの」で、期間は2026年11月7日から2027年3月6日までの120日間。JR東海が発注したリニア中央新幹線の品川駅・名古屋駅の新設工事をめぐる独占禁止法違反（不当な取引制限）事件で、両社と元社員2人の有罪判決が9月に確定したことが理由。
【何が起きたか】日本経済新聞社は2026年10月16日、システム開発に使っているクラウドサービスに不正アクセスを受け、約183万件の個人情報が漏洩したと発表した。クラウドに入るための認証情報（ログインに使う鍵）が何らかの手段で盗まれ、10月7日未明から朝にかけて不正にアクセスされたとしている。個人情報保護委員会には10月11日に報告していた。
【何が起きたか】ハンバーガーチェーン「バーガーキング」を国内で運営する株式会社ビーケー・ジャパン（本社・東京都千代田区）は2026年10月15日、公式アプリの会員情報を管理するシステムが第三者の不正アクセスを受け、会員情報 約1,118万件が外部に漏えいしたと発表した。
【何が起きたか】ソフトウェア販売のソースネクスト株式会社（東証、証券コード4344。ウイルス対策ソフト「ZERO」シリーズなどを販売）は2026年10月15日、会員情報を管理するシステムが第三者の不正アクセスを受け、会員の個人情報が外部に流出したと発表した。流出した可能性があるのは22,519,960件で、メールアドレスとパスワードも含まれる。東京商工リサーチの集計では、2014年のベネッセ（約3,504万件）に次ぐ過去2番目の規模とされる（ITmedia ビジネスオンライン）。
【何が起きたか】中古品チェーン「ブックオフ」を展開するブックオフグループホールディングス株式会社（東証プライム、代表取締役社長・堀内康隆氏）は2026年10月9日、子会社が提供する会員情報の管理システムが第三者から不正アクセスを受け、会員情報が外部に流出したことを確認したと発表した。漏えいした可能性があるのは最大約643万件。この数は会員番号の件数で、実際に何人分かは精査中としている。
【何が起きたか】旅行会社の株式会社エイチ・アイ・エス（HIS、東証プライム）は2026年10月7日、タイの現地法人H.I.S. TOURS CO., LTD.のファイルサーバーが第三者の不正アクセスを受け、データの一部が不正に引き出された可能性があり、最大627人分のパスポート情報などが流出した可能性があると発表した。不正アクセスの検知は2025年12月11日で、公表まで約10か月かかった。
【このまとめについて】2026年9月20日から10月6日までの17日間に、国内の企業・団体が公表した個人情報の漏えい・不正アクセス・誤送付・紛失などを、各組織の公式発表（一部は報道）をもとに一覧にした。当サイトで確認できたのは91件（名古屋市の区役所での書類の紛失・誤送付など1人単位の4件を含む）。件数は各組織の発表どおりで、「可能性」「おそれ」の段階のものも含む。人数・件数・アカウント数など単位が混在しているため、足し合わせた数字は人数の合計にならない。自治体・学校などの小さな事案は全国を網羅できておらず、ほかにも公表されている事案がある可能性がある。当サイトに個別記事があるものは記事番号（/incident/番号）を添えた。
【何が起きたか】焼肉チェーン「焼肉きんぐ」を運営する株式会社物語コーポレーション（本社・愛知県豊橋市、東証プライム上場、代表取締役社長・加藤央之氏）は2026年10月5日、焼肉きんぐ公式アプリの会員管理システムが第三者から不正アクセスを受け、会員情報が漏えいしたと発表した。アプリのユーザー登録数1,080万8,784件のうち、漏えいしたのは1,078万8,963件で、登録者のほぼ全員（約99.8％）に当たる。当サイトが扱う流出事案では最大の件数（タイムズカーは約660万件、アフラックは約438万人分）。
【何が起きたか】国税庁は2026年10月2日、国税電子申告・納税システム「e-Tax」のマイページにある「贈与税関係情報」で、本人以外の人が他人の贈与税申告書などを閲覧できる状態になっていたと発表し、謝罪した。期間は9月24日8時30分〜24時と、9月25日4時〜15時58分。この間、79人分の贈与税申告書などが、本人ではない19人から閲覧できる状態だった。申告書には申告した本人のほか、贈与した人や関与した税理士の情報も載っているため、閲覧された可能性のある個人情報は合わせて203人分になる。
【何が起きたか】山梨県議会議員の飯島修氏（72歳・立憲民主党・甲府市選出・4期目・立憲民主党山梨県連副代表）は、2026年9月25日夜、JR甲府駅構内に設置された証明写真機のボックス内で放尿した疑いで、山梨県警から軽犯罪法違反の疑いで任意の事情聴取を受けた。別の県議らとの会食の後で酒に酔っていたとされる。県警は容疑が固まり次第、書類送検する方針。
【何が起きたか】自民党の簗和生衆院議員（栃木3区から立候補、2026年2月の衆院選は比例で復活当選、当選6回）は、2026年9月17日に第2次高市改造内閣の農林水産大臣として初入閣したが、10月14日夜に辞表を提出し、高市早苗首相が受理した。就任から27日での辞任で、事実上の更迭と報じられた（高市政権の発足後、不祥事で辞任した閣僚は初めて＝下野新聞）。きっかけは、衆院選で自分を応援しなかった市町の道路予算を「大幅にカット」したとする発言の録音が報じられたことで、その後、選挙の出陣式で支援者をバスで無料送迎した問題も国会で追及された。
株式会社セイコーマート（セコマグループ・セイコーマートアプリ）
【何が起きたか】北海道のコンビニ「セイコーマート」を運営する株式会社セイコーマート（セコマグループ）は2026年9月29日、スマートフォン向け「セイコーマートアプリ」のサーバーを経由した不正アクセスで、会員組織「セイコーマートクラブ」の会員情報約57万アカウント分が第三者に閲覧された可能性があると公表した。北海道新聞の関連報道では、57万2千人分でアプリ会員の49％に当たるとされる。
TOPPAN株式会社（損害保険ジャパンの契約者情報を誤送付）
【何が起きたか】TOPPAN株式会社（TOPPANホールディングス傘下）は2026年9月29日、日本損害保険協会に所属する損害保険各社から受託している「保険料控除証明書発行サービス」の運用業務で、損害保険ジャパン株式会社の契約者17万7,426人分の情報を、別の損害保険会社1社へ誤って送付したと公表した。このサービスは年末調整や確定申告に使う保険料控除証明書をはがきや電子データで発行するもので、損保14社がTOPPANに運用を委託している。
パーク24株式会社・タイムズモビリティ株式会社（タイムズカー）
【何が起きたか】パーク24株式会社と子会社のタイムズモビリティ株式会社は、カーシェアリング「タイムズカー」のWebシステムが外部から不正アクセスを受け、約660万件のアカウント情報が第三者に取得されたと公表した。2026年9月25日9時07分に不正アクセスを検知し、9月26日7時25分までに侵入経路と攻撃元からの通信を遮断した。第1報は9月25日、件数を示した第2報は9月28日、本人確認書類の状況を示した第3報は9月29日に出ている。
【何が起きたか】国税庁は2026年9月24日、全国の国税局・税務署をネットワークで結び、申告や納税の情報を一元管理する基幹システムを、新しい「次世代国税総合管理システム（KSK2）」に切り替えた（国税システムの更改）。稼働初日から、全国の税務署で現金の受け取りや納税証明書の交付などの窓口手続きに「相当の時間を要する状況」となり、国税庁は「更改は完了していますが、窓口業務に必要なシステムの稼働に問題が生じています」と公表した。e-Tax（国税電子申告・納税システム）でも、ログイン・納付・ソフトの不具合が続き、贈与税の申告書が本人以外から閲覧できる事故も起きた。10月5日時点で、窓口の遅延について国税庁から「解消」の告知は出ていない。
旭化成株式会社（代表取締役社長・工藤幸四郎氏）は2026年9月17日、元従業員が在職中に入手した潜在性硬化剤に関する機密情報を不正に持ち出し、退職後に中国の山東聖泉新材料へ流出させていたとして、不正競争防止法違反の容疑で愛知県警に逮捕されたと発表した。同社によると、流出した情報に取引先の技術資料や個人情報は含まれていない。
福岡県は2025年11月23日から27日まで、服部誠太郎知事、県職員、県議ら計25人でフランス・パリを訪問し、県産品や観光のPRなどの海外活動を行った。総経費は約5,030万円。西日本新聞は2026年9月15日、この訪問中の11月24日に、世界的な食のイベント「ラ・リスト」の関連行事として開かれた夕食会に県議会の蔵内勇夫前議長と県議4人が出席し、1人20万円・計100万円の参加費用を県が公費で負担していたと報じた。出席した5人は蔵内勇夫氏、松尾統章氏、岩元一儀氏、新開昌彦氏、椛島徳博氏で、自民党・民主系・公明党・新政会の4会派にまたがる（読売新聞・NHKなど）。知事は招待のため無料だった。
株式会社NTTドコモ（代表取締役社長・前田義晃氏）は2026年9月15日、Amazonプライム特典付きの料金プランをオンラインで申し込んだ利用者の一部について、本人の同意を得ないまま電話番号と契約中の料金プラン名をアマゾンジャパン合同会社に提供していたと明らかにし、対象者にSMSでお詫びを送った。対象は延べ34万4,213回線で、2026年4月21日から8月20日までに「ドコモ MAX」「ドコモ ポイ活 MAX」「ドコモ ポイ活 20」「ドコモ mini」をオンラインで申し込んだ利用者の一部。
株式会社日本経済新聞社は2026年9月15日、朝刊に折り込んで配布する広告冊子「THE NIKKEI MAGAZINE」について、広告主2社に発行部数を実際より多く提示し、広告料金を過大に請求していたと発表した。対象は2022年から2026年に首都圏・関西圏・中部圏の一部で配布した計29冊（1社が単独スポンサーとなる「買い切り号」）で、営業担当者らが本来提示すべき部数より1冊あたり1万5,000〜25万部多い数字を伝え、それを基に料金を請求していた。過大に示した部数は2社・約4年間の累計で約250万部、過大請求額は各社数千万円にのぼる。
【何が起きたか】2026年1月に立憲民主党と公明党の衆院議員が合流して結成した「中道改革連合」は、2月の衆院選で49議席にとどまり、9月に事実上分裂した。所属国会議員49人のうち48人の離党が9月16日に承認され、渡辺創衆院議員（宮崎1区）1人だけが党に残って代表に就いた。党を解散せずに存続させたため、2026年分の政党交付金のうち、10月分の5億8,470万3,000円が10月20日に交付され、残る12月分の5億8,470万3,000円も受け取る見通しとなっている。党は「総選挙の支払いの残りに充てる」と説明しているが、議員1人の党が税金を原資とする交付金を受け取ることに、党内外から批判が出ている。
西日本新聞は2026年9月7日、福岡県議会が元県議の吉村敏男氏（77）を非常勤の「国際交流コーディネーター」に委嘱し、2026年1月のタイ訪問など海外活動に公費で同行させていたと報じた。委嘱は議長名で行われ、吉村氏は在任中に県議会タイ議員連盟の会長などを務め、民主系会派の会長として「ドン」と呼ばれた蔵内勇夫前議長とともに議会をまとめてきた人物とされる。
【何が進んでいるか】日本は病害虫の侵入を防ぐため、米国産の生食用（一般流通用）ジャガイモの輸入を禁じてきた（2006年にポテトチップ加工用のみ解禁）。米国は2020年に一般流通用の解禁を要請し、農林水産省はWTO・SPS協定に基づく検疫協議を開始。政府は2026年8月6日の自民党の会合で手続きを最終段階へ進める方針を表明し、8月28日に「リスク管理措置の協議が必要な病害虫21種」を特定したと発表、9月18日にオンライン説明会を開く。鈴木憲和農林水産大臣は8月28日の会見で「国内の産地に病害虫というリスクが持ち込まれるということはあってはならない」「毅然とした姿勢で協議に対応する」と述べた。
一般社団法人生命保険協会（協会長・隅野俊亮氏＝第一生命保険社長）は2026年7月29日、同協会が運営する「生命保険契約照会システム」で、利用者の一部情報が外部から特定の操作で閲覧できる状態になっていたと公表し、WEB申請の受け付けを停止した。9月14日に公表した調査結果によると、原因はゲストユーザー（ログインしていない利用者）に他の利用者の個人情報を参照できる権限を誤って付与していたことで、この設定不備はシステムの運用開始（2021年7月1日）から一時停止（2026年7月27日）まで約5年間続いていた。
福岡県議会で、議長・副議長のポストを巡り、就任前に自民党県議団の幹部へ現金を渡したとする証言が相次いでいる。
れいわ新選組は2026年7月3日、山本太郎代表が道路交通法違反（速度超過）により罰金および運転免許停止の処分を受けたことを公式サイトで発表した。
衆参両院は2026年6月30日、国会議員に夏のボーナスにあたる期末手当319万円を支給した。国会では、衆院比例45議席の削減を柱とする議員定数削減法案をめぐり、中道改革連合など野党が反発して審議拒否（欠席）を続けていた時期にあたる。これに対し日本維新の会代表の吉村洋文・大阪府知事が7月1日から3日にかけてXで「審議拒否で欠席しながら、『夏のボーナス』319万円は満額支給」などと連日批判し、J-CASTニュースなどが報じた。ボーナスは審議拒否の有無や政党を問わず全議員に満額支給されるもので、特定政党だけが受け取ったものではない。
講談社は2026年7月3日、累計発行部数1000万部を超える人気漫画『はたらく細胞』の作者・清水茜さんに対する公式のお詫び文を発表した。清水さんが7月1日から3日にかけて自身のX（旧Twitter）で、連載時の医療監修の不履行や当時の担当編集者の対応、無断のクレジット変更などを実名で告発したことを受けたもの。講談社は指摘された事実関係をほぼ全面的に認め、「編集部における管理体制の不備、および不適切な対応」を謝罪した。
アフラック生命保険は、同社のシステムが第三者による不正アクセスを受け、約438万人分の顧客の個人情報が流出したと発表した。このうち約23万人分については、保険料の振替に使う銀行口座に関する情報も含まれていた。各社が報道している。
2026年6月14日、社会福祉法人北海道共同募金会（札幌市）は、赤い羽根共同募金などで集めた寄付金に約1億8000万円の使途不明金が生じたと公表した。寄付金は会計責任者の男性事務局長（58、氏名は2026年9月17日時点で公表されていない）が1人で管理しており、2020年ごろから無断で現金を引き出していた疑いが報じられた。発端は2026年2月17日に札幌国税局が同事務局長の所得税法違反の疑いで行った調査で、会計資料の大半が押収されたため公表が遅れたと同会は説明している。同会は7月14日に事務局長を懲戒解雇。8月には、元事務局長が偽造した理事会議事録などを示して道内2金融機関から約1億9000万円を借り入れていたことも報じられた。
【何が起きたか】プルデンシャル・グループのジブラルタ生命保険株式会社（本社・東京都千代田区）で、営業社員（ライフプラン・コンサルタント、LC）や元社員が顧客から投資話や借金の名目で金銭を受け取る不祥事が相次いだ。2026年1月に元社員1人による約5,800万円の不正受領を公表した後、グループの補償窓口への被害の申し出が広がり、9月16日時点で57人・4.1億円が補償の対象になった。金融庁は10月9日、姉妹会社のプルデンシャル生命とともに、ジブラルタ生命にも業務停止命令と業務改善命令を出した。プルデンシャル生命の不祥事は別記事（/incident/8）にまとめている。
プルデンシャル生命保険株式会社（東京都千代田区）は、社員・元社員による顧客からの金銭詐取や不適切な投資勧誘が相次いで発覚し、2024年8月から全契約者に「不審な金銭取り扱いがないか」を確認する調査を行った。2026年1月16日に公表した結果では、元社員3人が在職中に会社の制度や書類を装って金銭を詐取（被害8人・約6,000万円）していたほか、社員・元社員106人が会社の業務と関係のない投資勧誘や金銭の借り受けで顧客498人から在職中に約16.3億円、退職後に約14.5億円、計約30.8億円を受け取っていた。さらに社員・元社員69人が社内で認められていない投資商品や業者を顧客240人に紹介し、顧客が支払った額は計約13.1億円にのぼる。
【何が起きたか】日本維新の会の地方議員らが、一般社団法人などの「理事」に就いて月1万円台の低い役員報酬を受け取り、その報酬額を基準に会社員向けの健康保険・厚生年金に加入することで、議員報酬に応じて高額になる国民健康保険料などの負担を軽くしていたことが、2025年12月に報じられた（いわゆる「国保逃れ」）。維新は党内調査の結果、2026年1月15日に地方議員・元議員の計6人を「脱法的行為」として除名し、他の人を勧誘していた大阪市議1人の離党届を受理した。
釧路湿原国立公園に接する釧路市北斗地区で、日本エコロジー（大阪市、松井政憲社長）が約6,600枚のパネルを置く約1.9メガワットの太陽光発電所を建設した問題。行政の対応を日付で並べると次のとおり（評価は加えていません）。
【何が起きたか】岐阜県養老町の水谷久美子町議（日本共産党・当時68歳）は2023年2月11日（土）12時45分頃、養老町栗笠地内で、自身が運転する乗用車を女子高校生が運転する自転車に衝突させる交通事故を起こした。水谷議員は負傷者の救護と事故の報告を同乗者に任せ、現場を離れて自身が企画した議会報告会に向かった。女子高校生は同乗者の家族が運転する乗用車で西美濃厚生病院に運ばれ、救急車は要請されなかった。警察への事故報告は、病院に到着した女子高校生の保護者が行った。水谷議員が警察署に向かったのは14時45分頃（事故の約2時間後）で、現場検証は16時頃から行われた（ようろう議会だより第160号・政治倫理審査会結果報告）。
【何が起きたか】小沢一郎氏（2010年当時・民主党幹事長、衆議院議員）の資金管理団体「陸山会」が2004年10月に東京都世田谷区の土地を約3億5,000万円で購入した際の政治資金収支報告書をめぐり、東京地検特捜部は2010年1月、元秘書3人（石川知裕衆議院議員〈当時〉、大久保隆規元公設第1秘書、池田光智元私設秘書）を政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いで逮捕し、2月4日に起訴した。起訴内容の中心は、小沢氏から借りた約4億円を2004年分の収支報告書に収入として記載せず、土地の取得費を翌2005年分に記載したというもの。3人はいずれも有罪が確定した。