報道機関広告料金の過大請求（部数の水増し）経過観測中
日本経済新聞社、広告冊子「THE NIKKEI MAGAZINE」の部数を水増しし広告主2社に各数千万円を過大請求 2022〜2026年の29冊で累計約250万部
対象組織：株式会社日本経済新聞社
- 発生（とされる時期）
- 2022年〜2026年
- 公表・報道
- 2026-09-15
- 最終更新
- 2026-09-17
時系列（最初から）
- 2022年〜2026年・発生（とされる時期）
- 2026-09-15・公表・報道
- 2026-09-15・続報日本経済新聞社が過大請求を公表し、外部弁護士に調査を委任。事実関係の解明にめどがつき次第公表するとした。
- 2026-09-16・続報時事通信・朝日新聞・ITmediaなどが報道。29冊・累計約250万部・各社数千万円と伝えられた。
- 2026-09-16・続報日経朝刊38面に自社の問題として掲載。広報室は「ステークホルダーの信頼を損なう事態を深刻に受け止めている」「広告主には誠意をもって適切に対応する」とし、同冊子以外の別刷り広告サービスも点検すると表明。料金算定には日本ABC協会の認証部数（ABC部数）を用いていた。
概要・経緯（公表事実の整理）
株式会社日本経済新聞社は2026年9月15日、朝刊に折り込んで配布する広告冊子「THE NIKKEI MAGAZINE」について、広告主2社に発行部数を実際より多く提示し、広告料金を過大に請求していたと発表した。対象は2022年から2026年に首都圏・関西圏・中部圏の一部で配布した計29冊（1社が単独スポンサーとなる「買い切り号」）で、営業担当者らが本来提示すべき部数より1冊あたり1万5,000〜25万部多い数字を伝え、それを基に料金を請求していた。過大に示した部数は2社・約4年間の累計で約250万部、過大請求額は各社数千万円にのぼる。
営業担当者らは広告主に古い部数や誤った数値を伝えたり、広告主が指定した地域以外に冊子を配布したりしていた。同社は「ステークホルダーの信頼を損なう事態を深刻に受け止めている」とし、外部弁護士に調査を委任。原因・動機・組織的関与の有無を解明し、結果を踏まえて再発防止策を策定するとしている。関与した担当者の氏名や処分、返金の内容は9月17日時点で公表されていない。
その後の経過
- 2026-09-15日本経済新聞社が過大請求を公表し、外部弁護士に調査を委任。事実関係の解明にめどがつき次第公表するとした。
- 2026-09-16時事通信・朝日新聞・ITmediaなどが報道。29冊・累計約250万部・各社数千万円と伝えられた。
- 2026-09-16日経朝刊38面に自社の問題として掲載。広報室は「ステークホルダーの信頼を損なう事態を深刻に受け止めている」「広告主には誠意をもって適切に対応する」とし、同冊子以外の別刷り広告サービスも点検すると表明。料金算定には日本ABC協会の認証部数（ABC部数）を用いていた。
出典
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