不祥事カレンダー

石川貴史氏が北海道共同募金会の常務理事兼事務局長に就任。「ガバナンス体制を抜本的に見直し、再発防止と信頼回復に向けて組織運営を立て直す」と表明。

帯広市で農家向け説明会。反対意見が多数（共同通信）。北見地区農民連盟は反対署名8,892筆を農水省に提出。

JA全中の神農佳人会長が会見で「生産者は全く納得していない」と発言。

逢坂誠二元衆議院議員（中道改革連合・元ニセコ町長）がXで「万が一、新たな病害虫が侵入すれば、生産基盤そのものに長期的な打撃を与える」（J-CAST）。

中央共同募金会が「不祥事案の再発防止に向けた取り組み（中間まとめ）」と、一斉点検で改善が必要とされた項目の対応状況を公表。

TNCテレビ西日本が報道。吉村敏男氏は「基本は同行するだけでタイ語は話せないので通訳もしない」とコメント。服部誠太郎知事は制度の必要性・妥当性を第三者委員会で検証する方針。

TNCテレビ西日本が、2回の同行で交通費・宿泊費など約59万円が公費から支給されたと報道。吉村氏は「自分が頼んでお願いしてやったわけではない」と説明。

9月定例会の議長選で自民党県議団の大島道人氏が新議長に。公明党県議団の新開昌彦団長と39票で並び、くじ引きで決着。無効票もあった（日経9月10日朝刊）。

日本農業新聞が論説「病害虫侵入は死活問題」を掲載。

農民連が学習会「わたしたちの“じゃがいも”はどうなる？輸入解禁の危険とねらい」を開催。

北海道共同募金会が弁護士・公認会計士6人の第三者委員会を設置（委員長：田村智幸弁護士、副委員長：上田恵一公認会計士、委員：高木淳平弁護士・野谷聡子弁護士・梅田久美子公認会計士・西尾尚浩公認会計士）。報告書は2027年1月末目途。

アマゾンジャパンが提供された情報を削除（ドコモが確認と説明）。

多摩支社の元営業社員が3月の退職時に顧客1,570人分の情報を持ち出し、その後紛失していたと公表。氏名・電話番号・住所・加入商品名・証券番号・勤務先名が含まれる。

調査結果を公表。原因はゲストユーザーへの参照権限の誤付与で、2021年7月1日から続いていた。延べ37,929件・27,407人分。被害の申し出や不正利用は確認されていないと説明。

日本経済新聞社が過大請求を公表し、外部弁護士に調査を委任。事実関係の解明にめどがつき次第公表するとした。

WEB申請の受け付けを再開。

ドコモが対象者にSMSでお詫びと経緯を通知。

西日本新聞が報道。県は支出を「妥当」としつつ第三者委員会で検証すると説明。

瀬尾英生会長が会見。新たに約7000万円の使途不明金が判明し総額約2億5000万円に。刑事告訴を検討、調査報告書は2027年1月末の予定。10月からの募金は予定どおり実施。

時事通信・朝日新聞・ITmediaなどが報道。29冊・累計約250万部・各社数千万円と伝えられた。

日経朝刊38面に自社の問題として掲載。広報室は「ステークホルダーの信頼を損なう事態を深刻に受け止めている」「広告主には誠意をもって適切に対応する」とし、同冊子以外の別刷り広告サービスも点検すると表明。料金算定には日本ABC協会の認証部数（ABC部数）を用いていた。

読売新聞・日本経済新聞・共同通信などが報道。延べ34万4,213回線、原因は2月25日の画面表記変更時の設定漏れと報じられた。

日経報道。ドコモの規約では第三者への情報提供に利用者の同意が必要と定めており、アマゾンとのサービス連携（ドコモMAXなどのアマゾンプライム特典）で識別子や電話番号を日本法人に提供する仕組みだった。

生活クラブ生協連合会（柳下信宏会長）が農林水産大臣に全面輸入解禁反対の意見書を提出。マイナビ農業が食べチョクの農家調査（反対81.3％・賛成2.1％）を報道。

読売新聞の取材に椛島徳博氏が「パンや前菜を食べたぐらい」「費用は知らなかった」と回答。共同通信・NHKも報道。

福岡県議会が正副議長ポストの金銭授受疑惑を調べる第三者委員会を設置（弁護士13人・委員5人）。議員を辞職した蔵内勇夫前議長も調査対象。県も海外視察問題と、県職員幹部が県議長らの政治資金パーティー券を組織的に購入していた問題を調べる第三者委員会を別々に設置。費用は県・県議会合わせて約2億2,000万円の見込み（日経9月17日）。

福岡県が高額な海外視察の問題を調べる第三者委員会（弁護士5人）を設置。服部誠太郎知事は費用について「県民に説明責任を果たす上で必要な予算」と説明（日経9月17日）。

旭化成が元従業員の逮捕を発表。元従業員と山東聖泉新材料への民事訴訟の提起、アクセス権限の見直し・退職予定者の情報管理厳格化を表明。

福岡県が海外視察問題の第三者委員会（福岡県弁護士会所属の弁護士5人）を設置。県職員幹部による県議長らの政治資金パーティー券の組織的購入問題にも別の第三者委員会を置き、県議会の第三者委員会と合わせ費用は約2億2,000万円の見込み（日経9月17日）。

NHKが、農林水産省幹部が9月に米国の関係当局から解禁手続きの加速を改めて要求されたと報道。同日13時から農林水産省がオンライン説明会（Teams）でリスク評価結果を説明。日本の国会議員で解禁賛成を実名で表明した人は同日時点で確認できず。