不祥事カレンダー

パーク24がよくある質問と退会者向けの確認フォームを公開。JICCがアプリからの受付を一時休止。集団訴訟の参加希望が2,000人超（18時）→3,000人弱。

侵入の手口、情報取得の有無、再発防止策は未公表。

山梨県警の任意聴取を受けた後、議員辞職願を提出し、同日の本会議で許可。県連へ離党届を提出するも県連は保留。小沢雅仁代表「到底看過できない。厳しい処分を」。

らしんばん、ZonExpert、チケプラ、鳥貴族（ApplyNow経由）、JAEA、ローソンが公表。オズモールとニッポンレンタカーが続報。

金融庁が一部業務停止命令（新規販売などを3か月程度停止）と持株会社への業務改善命令を出す方向で最終調整と、日経・共同・東洋経済などが報道。

テレビ朝日が免許センターで再交付を求める列を報道。パーク24株が一時1,771円と4か月ぶり安値。原因・攻撃者・再発防止策・補償方針は未公表。日経が社説「パーク24の情報管理はずさんすぎる」を掲載。ヤマト運輸が後払いサービスの漏えい項目を公表（件数未定）、佐川急便も10月1日に不正アクセスを公表し宅配3社が揃った。

県連が拡大常任幹事会で処分を検討（除籍も視野）。結論は10月3日夕方時点で未確認。補欠選挙は11月6日告示・11月15日投開票と決定。県警は容疑が固まり次第書類送検の方針。

国税庁が、79人分の贈与税申告書等が本人以外の19人から閲覧できる状態だったと発表し謝罪（個人情報は計203人分）。共同通信・テレビ朝日・日本テレビ・NHK・税のしるべが報道。日テレNEWS NNNのX投稿は19時52分。

国税庁が、e-Taxで79人分の贈与税申告書等が本人以外の19人から閲覧できる状態だったと発表し謝罪（個人情報は計203人分）。

焼肉きんぐ公式アプリの会員管理システムへの第三者の不正アクセスを確認。通信の遮断と防御措置を実施。

国税庁（e-Tax）、大阪公立大学、第一生命保険、JOGMEC、ニチイ学館、アバハウス、777CON-PASS、グリーンコープ生協ふくおか、ワンダーテーブル、明日香村、講談社BECK、ジャパンタイムズ、セーファーインターネット協会が公表。ヤマト運輸が第2報。

10月7日にかけて、公式アプリの会員情報管理システムへの不正アクセスが行われる。

国会内で会見し発言を認め、誤解を招く言い方だったと釈明。辞任は否定。

社説「パーク24の情報管理はずさんすぎる」を掲載。

社外特別調査委員会（委員長・岩村修二弁護士）から調査報告書を受領（10月5日に発表）。

会員情報の漏えいを確認。

リクルートがスタディサプリの仕様不備を公表。

日本経済新聞社（2件）、日経BP、NTTドコモ（RCS）が公表。

Microsoft 365への不正ログイン（なりすましメール約9,000件）と、Google Workspaceへの不正ログイン（1,646人分）の2件を公表。

国税庁ホームページの新着情報とe-Taxのお知らせ一覧に、この件の掲載がないことを当サイトで確認。同日、e-Taxが納税証明書手数料のネット納付不可について【解消】を掲載。

e-Taxが納税証明書手数料のネット納付不可について【解消】を掲載。税務署窓口の遅延については、解消の告知がないことを当サイトで確認。

自社サイトと東証の適時開示で公表。1,078万8,963件（登録1,080万8,784件のほぼ全員）の会員番号・氏名・メールアドレス・電話番号。個人情報保護委員会への報告と警察への被害届を進めていると説明。

焼肉きんぐ（1,078万8,963件）、大和証券、infoQ（94万8,498件）、OfferBox、大起水産が公表。セイコーマートが第4報（57万4,647人）。大阪公立大学が会見でランサムウェアと説明（報道）。

発言を謝罪し撤回。

物語コーポレーション株が急反落、10時50分時点で前日比320円（5.76％）安の5,230円（日経）。原因・手口・開発会社名は未公表。

ミスターマックス（173万5,154人）、シチズン時計、スカラコミュニケーションズ（i-ask・最大71万3,126件）、楽天ドライブ、ニモカが公表。物語コーポレーション株が急反落。

子会社の会員管理システムへの第三者の不正アクセスを確認。調査で会員情報が外部から取得されたと判明。

国交省が調査結果を公表。2月中旬に簗氏から配分額の問い合わせはあったが「働きかけや圧力はなかった」。

IDCフロンティアのクラウドがランサムウェア攻撃を受け、495の企業・自治体に影響（データの復元は困難な見通し）。

HISがタイ法人のサーバーへの不正アクセスで最大627人分のパスポート情報が流出した可能性を公表（検知は2025年12月11日、公表まで約10か月）。

個人情報保護委員会が大規模な漏えいを受けて事業者に注意喚起。

HISが公表（検知から約10か月）。19時30分に対象者の条件を追記。

調査報告書を公表し、得丸博充社長が会見。「構造的な問題」と認定、行為者159人・申告額 約61.7億円。社員ら157人を処分（懲戒解雇・諭旨解雇64人）。得丸社長・秋山泰宏副社長・林邦良副社長が月額報酬の30％を3か月返納。過去の経営陣の責任は未決定。金融庁の正式処分は未発出。

神奈川県警保土ケ谷署の巡査長が、回収した他人の古い運転免許証 数十枚を持ち出し、かばんごと紛失していたと報道（毎日・共同・NHK）。県警は処分を検討。

政府が関係省庁会議。JPCERT/CCが「国内で相次ぐ不正アクセス」に注意喚起。第一興商（約872万件）、ローソンID（約216万件）が公表。

9月16日時点の補償の進捗を公表。ジブラルタ生命分は審査完了123人のうち57人・4.1億円が補償対象。

J-CASTニュースなどが「公表まで10か月」と報道。

金融庁がプルデンシャル生命とジブラルタ生命に業務停止命令（10月13日〜2027年1月31日、保険募集と契約締結を停止）と業務改善命令、持株会社に業務改善命令。過去の取締役を含む経営責任の明確化を命じ、改善計画の提出期限は11月30日。3社が連名で謝罪。

ブックオフグループホールディングスが子会社の会員管理システムへの不正アクセスを公表（最大約643万件）。

skyticket（約1,464万件）、バイトル（最大約389万件）、JR東日本・Peach・JR九州（IDCF経由）、NewsPicks、コミューンなどが公表。国家サイバー統括室が対策徹底を要請。

金融庁がジブラルタ生命に業務停止命令（10月13日〜2027年1月31日、営業社員による新規販売を停止。代理店経由は対象外）と業務改善命令。プルデンシャル生命と持株会社も処分。営業自粛などの緊急措置を検討しなかったと認定。

東証の適時開示と自社サイトで公表。最大約643万件（会員番号ベース）の氏名・住所・電話番号・パスワードのハッシュ値など。

女性自身の取材にHISが「公表時期を意図的に調整したという事実は一切ございません」と回答。

10時ごろから、第三者が会員情報取得APIを不正に使い会員情報を取得。

2024年12月に箇所付けを国交省にやらせると発言したとする別の音声データの存在が報じられる。

ライブドアニュースのX投稿（「約1年後に公表」の事情）が拡散、表示85万回超。

183万件の漏洩について個人情報保護委員会に報告。

FAQを更新。補償は「外部専門機関の調査結果を踏まえて全体方針を決定予定」。集団訴訟の参加受付は8万人超（共同、10月12日付）。警視庁管内の免許証再交付は10日間で約1,500人（TBS）。

銀のさら等のライドオン（最大約650万件）、防災メールのアルカディア（125以上の自治体）、ブックオフ第2報（638万人と確定）などが公表。

第2報。流出を確認したのは6,427,735件・6,383,279人と確定（抜き取りは10月4〜6日）。手口は非公表の方針。10月15日から対象者に個別メール。

9時ごろに不正アクセスを確認し、13時36分までに封じ込め。

会員情報の漏えいが判明。通信元からのアクセスを遮断。

衆院予算委で無料バスについて「人道的な観点」「選管に確認を入れた」と説明。県選管は問い合わせの記録はないと回答。

首相が予算委で「みっともない」と批判。那須烏山市議会が抗議決議。夜に辞表を提出し受理（事実上の更迭）。

ソースネクスト（約2,252万件）、バーガーキング公式アプリ（約1,118万件）、イエローハット（約180万人確定）などが公表。

個人情報保護委員会に報告し公表。22,519,960件（パスワードを含む）。FAQと専用窓口を開設。株価が急落と報道。

公表。約1,118万件（氏名・メールアドレス・電話番号・生年月日など）。カード番号は保有せず、パスワードの漏えいは確認されていない。

上脇博之・神戸学院大教授が公選法違反の疑いで宇都宮地検に告発と報道。後任に武部新氏が就任。

片山財務相が会見で、G20をめぐる日経の記事の「事前協議」の記述を否定（日経の訂正は確認できず）。

日本経済新聞社が約183万件の個人情報漏洩を公表（クラウドサービスの認証情報の窃取、10月7日の不正アクセス）。

総務省が10月分の交付額を公表。中道改革連合に5億8,470万3,000円が交付された（請求は10月1日）。

産経新聞が、階猛・民主改革の会幹事長の10月20日の記者会見での発言として、中道と合流した後の政党に入る政党交付金で、旧立憲民主党系の総支部長140人以上への支援が可能になるとの見通しを報じる。

原口一博・減税日本・ゆうこく連合代表（前衆院議員）がXで中道の交付金受け取りを批判し、旧立憲民主党の議員に公開討論を申し込みたいと投稿（J-CASTニュース）。

民主改革の会の小川淳也代表（中道の前代表）が記者会見で、交付金5億8,470万3,000円の受け取りについて「最終的に私に大きな責任がある」と陳謝（共同通信・時事通信）。

同じ会見で小川氏は、来年の交付金への批判を前置きにした他党との連携の質問に「それ以上のことを申し上げる環境にはない」と述べるにとどめる（産経新聞）。

国交省関東地方整備局が両社に営業停止命令（全国の民間土木工事、11月7日〜2027年3月6日の120日間）。大成建設は排除措置命令取消訴訟の上告などの取り下げを発表。JR東海は静岡工区の着工は2027年3月6日まではできないとの見方を示す。

産経新聞が10月24日付のコラム「産経抄」で、中道の交付金受け取りを批判し、政党助成法の改正を求める。

週刊新潮（デイリー新潮）が、中道が来年約17億円を受け取る見通しだと報じる。

自民党の浅尾慶一郎元環境相が産経新聞の取材に、みんなの党の解党時に交付金などを国庫に返納した例を挙げ、中道にも返納を勧める（産経新聞）。

渡辺創代表が週刊文春の取材に書面で回答。2026年分の交付金に残額が出れば国庫への返納も含め適切に対応するとし、返還額は現時点で確定できないと説明（週刊文春）。

小川淳也氏がニコニコニュースの番組で高校生の質問に答え、批判を招いたことを謝罪。残額が出れば「お返しするというのが筋道」と述べ、使い道は会計監査の後に領収書も含めて公開するとしたが、時期は示さなかった（ニコニコニュースの番組）。

渡辺創代表が本人のXに、10月の交付の後に全国の中道の総支部へ交付した事実はなく、全総支部を閉じるまで新たに交付する予定もないと投稿（WEB女性自身が報道）。

中道改革連合が第22回常任幹事会で4つの総支部の解散を決定。渡辺代表の就任後に解散を決めた総支部は合わせて11に（中道改革連合の公式サイト）。

亀井亜紀子前衆院議員が本人のXに、残務処理に1人残したこと自体が問題で、責任をとるべき人は他にいると投稿（WEB女性自身が報道）。