不祥事カレンダー
「この日に何が起きたか」を日付で追えるカレンダーです。発生・公表・続報のどこから開いても、 記事ページでは最初からの時系列を読めます。公表されている事実だけを記しています。
2026年7月の出来事（日付順）
- 続報米国産生食用ジャガイモの輸入解禁協議が最終段階へ 病害虫21種のリスク評価を公表、北海道の生産者団体と知事は「容認できない」
日本経済新聞が、自民党内に「対トランプ」の交渉カードとして解禁を容認する意見が出ていると報道。
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北海道議会農政委員会で道の鈴木賢一農政部長が「植物防疫上の観点からも慎重な対応を求める」と答弁。
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- 公表・報道講談社、『はたらく細胞』作者・清水茜さんに公式謝罪 「監修体制・作画環境を適切に履行できず」株式会社講談社最初から読む →
- 続報講談社、『はたらく細胞』作者・清水茜さんに公式謝罪 「監修体制・作画環境を適切に履行できず」
講談社が公式お詫び文を発表。過去の経緯の清算に向けた協議を継続中としている。
株式会社講談社最初から読む → - 公表・報道審議拒否のさなか、国会議員に夏のボーナス319万円を満額支給 吉村・維新代表がXで連日批判中道改革連合ほか野党（国会議員全体）最初から読む →
- 公表・報道れいわ新選組・山本太郎代表、高速道路で69km/h超過の道路交通法違反 罰金9万円・免停90日山本太郎（れいわ新選組代表・元参議院議員）最初から読む →
- 続報審議拒否のさなか、国会議員に夏のボーナス319万円を満額支給 吉村・維新代表がXで連日批判
吉村氏のX投稿3件の魚拓（スクリーンショット）を保存（不祥事まとめ部/魚拓/20260704_吉村洋文_議員ボーナス批判）。
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- 公表・報道福岡県議会・議長ポストを巡る金銭授受疑惑 元議長「1800万円以上渡した」と証言、当時の幹事長は否定自民党福岡県議団（福岡県議会）最初から読む →
- 続報福岡県議会・議長ポストを巡る金銭授受疑惑 元議長「1800万円以上渡した」と証言、当時の幹事長は否定
吉松源昭元議長が会見。議長就任前に県議団幹部の要求に応じ現金1800万円以上を渡したと説明（「カツアゲ」と表現）。
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- 続報福岡県議会・議長ポストを巡る金銭授受疑惑 元議長「1800万円以上渡した」と証言、当時の幹事長は否定
福岡県議会が、外部による全議員への聞き取り調査の実施へ調整に入ったと報道。
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- 続報福岡県議会・議長ポストを巡る金銭授受疑惑 元議長「1800万円以上渡した」と証言、当時の幹事長は否定
江藤秀之元副議長も、副議長就任前に中尾正幸氏らへ計800万円超を支払ったと説明。中尾氏は「事実無根」と否定。
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- 続報赤い羽根共同募金の使途不明金、計2億5000万円に拡大 北海道共同募金会が元事務局長の刑事告訴を検討
北海道共同募金会が会計責任者の事務局長（58）を懲戒解雇。
社会福祉法人北海道共同募金会（赤い羽根共同募金）最初から読む → - 続報釧路湿原周辺メガソーラー、住民の規制要望から2年半後に道が初の中止勧告 鈴木直道知事「中止命令も辞さない」は違法伐採判明の3か月後、「違法な電気は買わない」は翌年1月
北海道が土壌汚染対策法に基づき、予定地全域を「形質変更時要届出区域」に指定。1月の調査で基準値を超えるヒ素・フッ素・ホウ素が確認され、道は7月を期限に調査命令を出していたが、日本エコロジーの報告書は現地調査を省略していた。指定により有害物質の拡散防止措置を講じなければ工事を進められない（日経7月15日北海道経済面）。
北海道（鈴木直道知事）・釧路湿原周辺メガソーラー最初から読む →
- 続報赤い羽根共同募金の使途不明金、計2億5000万円に拡大 北海道共同募金会が元事務局長の刑事告訴を検討
中央共同募金会が全国緊急一斉点検の結果を公表。改善が必要な項目は8月末までに対応状況を確認するとした。
社会福祉法人北海道共同募金会（赤い羽根共同募金）最初から読む → - 続報中道改革連合、48人離党後も渡辺創氏1人を残して党を存続 10月分の政党交付金5億8470万円が交付済み、12月分も受け取る見通し
第2回（5億8,470万3,000円）が交付される。
中道改革連合（代表 渡辺創）最初から読む →
- 続報赤い羽根共同募金の使途不明金、計2億5000万円に拡大 北海道共同募金会が元事務局長の刑事告訴を検討
札幌市が社会福祉法に基づく特別監査で北海道共同募金会に行政指導。元事務局長1人に長期間経理を担当させ、印鑑と通帳を預けていた内規違反を確認し、8月末までの改善報告書提出を求めた（日経7月28日朝刊）。
社会福祉法人北海道共同募金会（赤い羽根共同募金）最初から読む →
- 続報プルデンシャル生命とジブラルタ生命に金融庁が業務停止命令（10月13日〜2027年1月31日） 社員らの金銭不祥事、関与159人・申告額 約61.7億円 歴代経営陣は「長年にわたり放置」と認定
顧客の被害総額として計22.5億円を認定したと発表。1月以降の申し出のうち新たに6.2億円を補償対象に（日経7月25日朝刊）。
プルデンシャル生命保険株式会社最初から読む → - 続報ジブラルタ生命にも金融庁が業務停止命令（10月13日〜2027年1月31日） 元社員の投資名目の金銭受領に続き、57人・4.1億円が補償対象に 「緊急措置を検討しなかった」と認定
持株会社が補償の進捗を発表。ジブラルタ生命分は24人・約1億7,000万円が補償対象に（共同通信）。
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- 続報プルデンシャル生命とジブラルタ生命に金融庁が業務停止命令（10月13日〜2027年1月31日） 社員らの金銭不祥事、関与159人・申告額 約61.7億円 歴代経営陣は「長年にわたり放置」と認定
日経が経営再建策の全容を報道。月30万円程度の収入保証を導入して営業社員の「完全歩合」を事実上撤廃、契約獲得年の報酬を複数年に配分、30人超の執行役員を削減する方向（日経7月28日朝刊）。
プルデンシャル生命保険株式会社最初から読む → - 続報生命保険協会の「生命保険契約照会システム」、5年間にわたり未ログイン利用者が他人の個人情報を閲覧できる状態 延べ37,929件・27,407人分
生命保険協会がシステムの利用を一時停止。
一般社団法人生命保険協会最初から読む →
- 公表・報道生命保険協会の「生命保険契約照会システム」、5年間にわたり未ログイン利用者が他人の個人情報を閲覧できる状態 延べ37,929件・27,407人分一般社団法人生命保険協会最初から読む →
- 続報生命保険協会の「生命保険契約照会システム」、5年間にわたり未ログイン利用者が他人の個人情報を閲覧できる状態 延べ37,929件・27,407人分
第一報を公表。対象は約3万7,000件の可能性があるとし、WEB申請を停止。
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