その他寄付金の使途不明・横領疑い経過観測中

赤い羽根共同募金の使途不明金、計2億5000万円に拡大　北海道共同募金会が元事務局長の刑事告訴を検討

発生（とされる時期）: 2020年ごろ〜2025年度（とされる）
公表・報道: 2026-06-14
最終更新: 2026-09-17

時系列（最初から）

2020年ごろ〜2025年度（とされる）・発生（とされる時期）
2026-06-14・公表・報道
2026-06-15・続報
北海道共同募金会の瀬尾英生会長が会見し「皆様からお預かりした浄財を職員の不適切な行為によって失うことになり、大変申し訳ない」と謝罪。しかるべき時期に会長職を辞する意向を示した。事務局長は懲戒解雇の方針、刑事告訴も検討と説明。
2026-06-15・続報
中央共同募金会が村木厚子会長名で声明。「管理職員による不正行為」とし、全国の都道府県共同募金会の経理事務体制を一斉点検すると発表。
2026-07-14・続報
北海道共同募金会が会計責任者の事務局長（58）を懲戒解雇。
2026-07-17・続報
中央共同募金会が全国緊急一斉点検の結果を公表。改善が必要な項目は8月末までに対応状況を確認するとした。
2026-07-22・続報
札幌市が社会福祉法に基づく特別監査で北海道共同募金会に行政指導。元事務局長1人に長期間経理を担当させ、印鑑と通帳を預けていた内規違反を確認し、8月末までの改善報告書提出を求めた（日経7月28日朝刊）。
2026-08-18・続報
元事務局長が偽造した理事会議事録などを示し、道内2金融機関から約1億9000万円を借り入れていたと報道。同会は刑事告訴の方針。
2026-08-21・続報
北海道共同募金会が札幌市に改善報告書を提出。
2026-08-24・続報
再発防止策を公表。会計責任者と公印の保管責任者を分ける体制に改め、元事務局長への損害賠償請求と退職金相当額の充当で損害回復を図る。第三者委員会で責任が認められた役員には社会福祉法に基づく賠償責任を追及すると表明（日経8月25日夕刊）。
2026-09-01・続報
石川貴史氏が北海道共同募金会の常務理事兼事務局長に就任。「ガバナンス体制を抜本的に見直し、再発防止と信頼回復に向けて組織運営を立て直す」と表明。
2026-09-04・続報
中央共同募金会が「不祥事案の再発防止に向けた取り組み（中間まとめ）」と、一斉点検で改善が必要とされた項目の対応状況を公表。
2026-09-11・続報
北海道共同募金会が弁護士・公認会計士6人の第三者委員会を設置（委員長：田村智幸弁護士、副委員長：上田恵一公認会計士、委員：高木淳平弁護士・野谷聡子弁護士・梅田久美子公認会計士・西尾尚浩公認会計士）。報告書は2027年1月末目途。
2026-09-16・続報
瀬尾英生会長が会見。新たに約7000万円の使途不明金が判明し総額約2億5000万円に。刑事告訴を検討、調査報告書は2027年1月末の予定。10月からの募金は予定どおり実施。

概要・経緯（公表事実の整理）

2026年6月14日、社会福祉法人北海道共同募金会（札幌市）は、赤い羽根共同募金などで集めた寄付金に約1億8000万円の使途不明金が生じたと公表した。寄付金は会計責任者の男性事務局長（58、氏名は2026年9月17日時点で公表されていない）が1人で管理しており、2020年ごろから無断で現金を引き出していた疑いが報じられた。発端は2026年2月17日に札幌国税局が同事務局長の所得税法違反の疑いで行った調査で、会計資料の大半が押収されたため公表が遅れたと同会は説明している。同会は7月14日に事務局長を懲戒解雇。8月には、元事務局長が偽造した理事会議事録などを示して道内2金融機関から約1億9000万円を借り入れていたことも報じられた。 9月16日、同会の瀬尾英生会長が会見し、2025年度決算の確認で新たに約7000万円の使途不明金が判明し、総額が約2億5000万円に拡大したと発表した。元事務局長が繰り返し着服していた疑いがあるとして刑事告訴を検討していると述べ、「お預かりした浄財を元事務局長の不適切な行為によって失ってしまったことについて、改めてお詫び申し上げます」と謝罪した。9月11日付で弁護士・公認会計士6人による第三者委員会（委員長：田村智幸弁護士、副委員長：上田恵一公認会計士、委員：高木淳平弁護士・野谷聡子弁護士・梅田久美子公認会計士・西尾尚浩公認会計士）を設置し、調査報告書は2027年1月末に提出予定。9月1日付で石川貴史氏が常務理事兼事務局長に就任した。10月からの募金運動は例年どおり実施する方針としている。全国組織の中央共同募金会（東京・霞が関）は6月15日に村木厚子会長名で声明を出し、全国の都道府県共同募金会の経理事務体制を一斉点検。7月17日に点検結果を公表し、改善が必要な項目は8月末までに対応状況を確認するとした。9月4日には「不祥事案の再発防止に向けた取り組み（中間まとめ）」を公表している。中央共同募金会の役員名簿（2025年6月19日現在）では、会長は村木厚子氏（元厚生労働事務次官）、副会長・業務執行理事は古都賢一氏（元厚生労働省官房審議官）で、いずれも「学識経験者」として記載されている。SNS上では、この役員構成を指摘する投稿も広がっている。

その後の経過

2026-06-15北海道共同募金会の瀬尾英生会長が会見し「皆様からお預かりした浄財を職員の不適切な行為によって失うことになり、大変申し訳ない」と謝罪。しかるべき時期に会長職を辞する意向を示した。事務局長は懲戒解雇の方針、刑事告訴も検討と説明。
2026-06-15中央共同募金会が村木厚子会長名で声明。「管理職員による不正行為」とし、全国の都道府県共同募金会の経理事務体制を一斉点検すると発表。
2026-07-14北海道共同募金会が会計責任者の事務局長（58）を懲戒解雇。
2026-07-17中央共同募金会が全国緊急一斉点検の結果を公表。改善が必要な項目は8月末までに対応状況を確認するとした。
2026-07-22札幌市が社会福祉法に基づく特別監査で北海道共同募金会に行政指導。元事務局長1人に長期間経理を担当させ、印鑑と通帳を預けていた内規違反を確認し、8月末までの改善報告書提出を求めた（日経7月28日朝刊）。
2026-08-18元事務局長が偽造した理事会議事録などを示し、道内2金融機関から約1億9000万円を借り入れていたと報道。同会は刑事告訴の方針。
2026-08-21北海道共同募金会が札幌市に改善報告書を提出。
2026-08-24再発防止策を公表。会計責任者と公印の保管責任者を分ける体制に改め、元事務局長への損害賠償請求と退職金相当額の充当で損害回復を図る。第三者委員会で責任が認められた役員には社会福祉法に基づく賠償責任を追及すると表明（日経8月25日夕刊）。
2026-09-01石川貴史氏が北海道共同募金会の常務理事兼事務局長に就任。「ガバナンス体制を抜本的に見直し、再発防止と信頼回復に向けて組織運営を立て直す」と表明。
2026-09-04中央共同募金会が「不祥事案の再発防止に向けた取り組み（中間まとめ）」と、一斉点検で改善が必要とされた項目の対応状況を公表。
2026-09-11北海道共同募金会が弁護士・公認会計士6人の第三者委員会を設置（委員長：田村智幸弁護士、副委員長：上田恵一公認会計士、委員：高木淳平弁護士・野谷聡子弁護士・梅田久美子公認会計士・西尾尚浩公認会計士）。報告書は2027年1月末目途。
2026-09-16瀬尾英生会長が会見。新たに約7000万円の使途不明金が判明し総額約2億5000万円に。刑事告訴を検討、調査報告書は2027年1月末の予定。10月からの募金は予定どおり実施。

出典

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時系列（最初から）

概要・経緯（公表事実の整理）

その後の経過

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