ジブラルタ生命にも金融庁が業務停止命令（10月13日〜2027年1月31日）　元社員の投資名目の金銭受領に続き、57人・4.1億円が補償対象に　「緊急措置を検討しなかった」と認定

【何が起きたか】プルデンシャル・グループのジブラルタ生命保険株式会社（本社・東京都千代田区）で、営業社員（ライフプラン・コンサルタント、LC）や元社員が顧客から投資話や借金の名目で金銭を受け取る不祥事が相次いだ。2026年1月に元社員1人による約5,800万円の不正受領を公表した後、グループの補償窓口への被害の申し出が広がり、9月16日時点で57人・4.1億円が補償の対象になった。金融庁は10月9日、姉妹会社のプルデンシャル生命とともに、ジブラルタ生命にも業務停止命令と業務改善命令を出した。プルデンシャル生命の不祥事は別記事（/incident/8）にまとめている。 【1月の公表（福岡西支社の元社員）】2026年1月16日、ジブラルタ生命は、福岡西支社に在籍していた男性元社員（47歳、2013年12月〜2023年3月在籍）が在職中、2017年〜2023年ごろに、暗号資産や不動産、未公開株などへの投資運用を名目に顧客15人から合計約5,800万円を不正に受け取っていたと公表した。被害者からの申し出で2025年7月に発覚した。金額は顧客の申し出に基づき、領収書などで正確に特定できない分も含む。これとは別に、元社員と顧客の間の金銭の貸し借りなど約3,100万円の不適切な金銭の扱いも確認したとしている。保険料をだまし取るなど保険募集に関係する被害は確認されていないと説明した。元社員の氏名は公表されていない。 【被害の広がり】持株会社プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンが設けた第三者の「お客さま補償委員会」には、4月22日時点でジブラルタ生命に関する被害の申し出が約70件寄せられていた（日本経済新聞は4月21日、ジブラルタ生命で数十件規模の金銭詐取の疑いが浮上したと報道）。共同通信によると、7月の発表時点でジブラルタ生命分は24人・約1億7,000万円が補償の対象になった。10月8日に公表された9月16日時点の集計では、ジブラルタ生命分は審査が終わった123人のうち57人・4.1億円が補償の対象、66人は補償が認定されなかった。補償の対象になった事案の主な行為は、金銭の貸し借り、投資の勧誘やあっせんだった。 【金融庁の行政処分（10月9日）】保険業法第132条第1項に基づく業務停止命令と業務改善命令。2026年10月13日から2027年1月31日まで、保険募集と保険契約の締結を停止する（契約者保護のために金融庁が個別に認めた業務を除く）。会社の説明では、停止の対象は営業社員による新規の保険販売で、代理店を通じた新規販売は対象外。既存契約の保障、保険金・給付金の支払い、解約などの手続き、被害の申し出には対応する。あわせて、過去の取締役などを含む経営責任の明確化、金銭不祥事の徹底調査・被害回復・事故者の処分（営業管理職の管理責任を含む）、報酬制度の見直しを含む営業管理態勢の確立、コンプライアンス・顧客保護を重視する組織風土づくり、ガバナンスの抜本的な強化を命じた。外部専門家のレビューを受け、業務改善計画を11月30日までに提出し、3か月ごとに進捗を報告する。持株会社にも業務改善命令が出ている。 【金融庁が認定した問題】ジブラルタ生命は2001年に営業を始めた当初、プルデンシャル生命の出身者が経営陣の中心を占め、同社と似た採用・育成・販売の仕組みを取り入れた。即戦力を重視して短期間で成績を求めるため、LCが個人の人脈を最大限に使って営業し、本部や営業管理職が把握できない顧客との「密室化された関係」を容認することにつながったと指摘。営業成績に偏った報酬制度や表彰制度が原因だと認識しながら、経営陣はLCの退職増加や業績低下を心配して抜本的な見直しをしてこなかったとした。また、プルデンシャル生命が2月に営業自粛を決め、4月に延長した一方で、ジブラルタ生命でも同様の事案がすでに多数発覚していたのに、経営陣は営業自粛などの緊急措置の必要性を検討しなかったと認定した。「不祥事は低報酬の社員が生活に困って起こすもの」という思い込みから、管理職による行動管理が部分的にとどまったり行われていなかったりしたこと、LCの間に顧客を「会社の顧客」ではなく「自分の顧客」とみる意識が広がり、退職するLCによる顧客情報の不正な持ち出しも起きていることも挙げている。 【過去にも指摘されていた問題（プルデンシャル生命の調査報告書より）】10月8日に公表されたプルデンシャル生命の社外特別調査委員会の報告書には、2017年5月、米国の親会社プルデンシャル・ファイナンシャルの会議資料で「ジブラルタの営業社員による大規模不正や架空保険契約の締結の問題」で、対策後も不正が続発したため報酬制度の見直しなどの措置を講じたと報告されていたこと、2019年3月にはジブラルタの金銭不祥事を受けて外部コンサルタントが起用されていたことが記されている。 【責任者】ジブラルタ生命の代表取締役社長兼CEOは蕪木広義氏（同社サイト「ごあいさつ」）。持株会社プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンの代表取締役社長兼CEOはブラッドフォード・オー・ハーン氏。金融庁は「過去の取締役等」を含む経営責任の明確化を命じたが、10月9日の3社連名の発表に、ジブラルタ生命の役員の辞任や報酬返納などは書かれていない。 【まだ終わっていない点（10月10日時点）】①ジブラルタ生命単独の不祥事の全体像（関与した社員の人数・被害総額）は公表されていない。②補償の審査が続いている。③経営責任の明確化と業務改善計画の提出（11月30日期限）。④退職したLCによる顧客情報の持ち出しの調査。⑤業務停止明け（2027年2月以降）の販売再開。