米国産生食用ジャガイモの輸入解禁協議が最終段階へ　病害虫21種のリスク評価を公表、北海道の生産者団体と知事は「容認できない」

【何が進んでいるか】日本は病害虫の侵入を防ぐため、米国産の生食用（一般流通用）ジャガイモの輸入を禁じてきた（2006年にポテトチップ加工用のみ解禁）。米国は2020年に一般流通用の解禁を要請し、農林水産省はWTO・SPS協定に基づく検疫協議を開始。政府は2026年8月6日の自民党の会合で手続きを最終段階へ進める方針を表明し、8月28日に「リスク管理措置の協議が必要な病害虫21種」を特定したと発表、9月18日にオンライン説明会を開く。鈴木憲和農林水産大臣は8月28日の会見で「国内の産地に病害虫というリスクが持ち込まれるということはあってはならない」「毅然とした姿勢で協議に対応する」と述べた。 【なぜ今か（推進側の理由）】米国は30年来この市場開放を求めており、2026年3月11日には上下両院の68議員（筆頭：マイク・クレイポ上院議員＝共和・アイダホ、ロン・ワイデン上院議員＝民主・オレゴン）がトランプ大統領に書簡を送り、3月19日の高市早苗首相との会談で解禁を求めるよう要請した。米ポテト協議会（NPC）は解禁で年1億5,000万ドルの輸出増を見込むとし、カム・クオールズCEOは「トランプ大統領の関税戦略が日本への圧力になっている」と述べた。日本経済新聞は7月2日、自民党内に「対トランプ」の交渉カードとして解禁を容認する意見が出ていると報じた（発言者の氏名は有料部分のため未確認）。 【想定されるメリット】米国との関税・通商交渉での材料、消費者の選択肢と価格競争、国産の不作時の供給補完（いずれも推進側・報道の指摘）。 【想定されるデメリット】ジャガイモシストセンチュウ（Gr）・ジャガイモシロシストセンチュウ（Gp）などの侵入。土の中で10年以上生き残り、いったん発生すると根絶が難しく、大幅な減収をもたらす。国内生産の約8割を占める北海道の産地への打撃、生産者の意欲低下、米国と日本で異なる農薬・防疫制度の扱い（専門家の指摘）。 【日本の政治家・政党の立場（9月18日時点）】 ◆解禁に賛成・容認を実名で表明した日本の国会議員：確認できず。日本経済新聞は7月2日と7月15日に「自民党内に『対トランプ』の交渉カードとして容認する意見がある」と報じたが、発言者の氏名は出ていない。実質的な推進主体は政府（高市早苗内閣・農林水産省）で、8月6日に自民党の会合で手続きを最終段階へ進める方針を表明した。鈴木憲和農林水産大臣（自民）は「病害虫は絶対に侵入させない」「毅然とした姿勢で慎重に対応する」と述べており、協議は進めるが防疫を条件にするという立場（8月28日会見、9月16日マイナビ農業）。 ◆反対・慎重を表明した政治家： ・徳永エリ氏（参議院議員・北海道選出・立憲民主党政調会長）＝8月7日、X で「高市政権が米国産の生食用ジャガイモの輸入解禁に舵を切るのか、大変心配だ」「病害虫の被害が広がれば、種芋の生産も移動もできなくなる」と投稿。 ・向山淳氏（衆議院議員・北海道8区・自民党）＝8月7日、自身の note で、前日の党の総合農林調査会・農林部会で農業関係者から病害虫リスクと国内生産基盤への影響を理由に反対の声が出たと報告し、「どうしたら科学的根拠をもって防疫措置を主張できるのか、どうしたら国内農家を守ることができるのか」と慎重姿勢。 ・逢坂誠二氏（元衆議院議員・中道改革連合・元ニセコ町長）＝7月28日の日記で「生食ジャガイモの輸入はすべきではない」、9月3日の X で「万が一、新たな病害虫が侵入すれば、生産基盤そのものに長期的な打撃を与える」。 ・鈴木直道氏（北海道知事）＝8月21日「病害虫の侵入防止と生産対策が講じられない限り受け入れられない」。 ・北海道庁の鈴木賢一農政部長＝7月2日の道議会農政委員会で「北海道の畑作農業に支障を来さないよう、植物防疫上の観点からも慎重な対応を求める」。 ・共産党・参政党・国民民主党・れいわ新選組の所属議員による本件の公式声明は、9月18日時点で公開記事から確認できていない。 【反対・懸念を表明した団体・専門家】樽井功氏（JA北海道中央会会長、8月18日「断じて容認できない」）、神農佳人氏（JA全中会長、9月3日「生産者は全く納得していない」）、JA長崎中央会・JA全中・JA北海道中央会（8月下旬〜9月に農水省へ緊急要請）、北見地区農民連盟（反対署名8,892筆を農水省に提出）、十勝の農家・JA（9月2日の帯広説明会で反対多数）、農民連（9月10日に学習会、講師：農民連食品分析センター八田純人所長・北海道小清水農民組合の大沢稔氏）、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（柳下信宏会長、9月16日に農林水産大臣へ全面解禁反対の意見書）、鈴木宣弘氏（東京大学大学院特任教授、8月26日「被害が広がれば日本のジャガイモ生産が壊滅しかねない」「日本は事実上拒否する選択肢がない」）、日本農業新聞（9月10日論説「病害虫侵入は死活問題」）、北海道新聞（6月30日社説「全面解禁のリスク議論を」）。食べチョクの農家調査（48人）では81.3％が反対または安全性確認まで反対、賛成は2.1％（マイナビ農業9月16日）。 【推進・要請した人（米国側）】マイク・クレイポ上院議員（共和・アイダホ）、ロン・ワイデン上院議員（民主・オレゴン）ら米上下両院の68議員（3月11日にトランプ大統領へ書簡）、米ポテト協議会（カム・クオールズCEO、グレッグ・ハリス副会長、ブレット・ジェンセン副会長）、米政府（要請国）。9月には米当局が農林水産省幹部に手続きの加速を改めて要求した（NHK 9月18日）。