不祥事カレンダー

政府が自民党の会合で、解禁手続きを最終段階へ進める方針を表明。8月中に北海道・鹿児島で説明会、9月をめどに病害虫一覧を公表と説明。

徳永エリ参議院議員（北海道選出・立憲民主党）がXで「高市政権が輸入解禁に舵を切るのか、大変心配だ」と投稿。向山淳衆議院議員（北海道8区・自民党）は自身のnoteで、前日の党農林部会で農業関係者から反対の声が出たと報告し慎重姿勢。

蔵内勇夫議長が、正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑を受け、議会改革に一定のめどが付いた段階で辞職する意向を表明。

元事務局長が偽造した理事会議事録などを示し、道内2金融機関から約1億9000万円を借り入れていたと報道。同会は刑事告訴の方針。

ドコモが申込画面の設定ミスを把握し、Amazonへの情報提供を停止。

JA北海道中央会の樽井功会長が「病害虫リスクを高め、生産者の意欲を著しく低下させる。断じて容認できない」と表明。

北海道共同募金会が札幌市に改善報告書を提出。

北海道の鈴木直道知事が「病害虫の侵入防止と生産対策が講じられない限り受け入れられない」と表明。

再発防止策を公表。会計責任者と公印の保管責任者を分ける体制に改め、元事務局長への損害賠償請求と退職金相当額の充当で損害回復を図る。第三者委員会で責任が認められた役員には社会福祉法に基づく賠償責任を追及すると表明（日経8月25日夕刊）。

多摩支社の40代男性営業社員（死亡）が架空の高金利預金などで複数の顧客から金銭を受け取っていた疑いを公表。営業自粛期間中にも行われた可能性があるとし、情報提供を呼びかけ。

蔵内勇夫氏が議長職と県議会議員を辞職（県議約40年）。同日の臨時会で、金銭授受を証言した吉松源昭県議が提出した蔵内氏への辞職勧告決議案は採決が取りやめられた。

鈴木宣弘・東京大学大学院特任教授が女性自身の取材に「被害が広がれば日本のジャガイモ生産が壊滅しかねない」「日本は事実上拒否する選択肢がない」。

2026年4〜6月期の新規契約高が前年同期比93%減の690億円と発表。営業社員（ライフプランナー）は6月末で4,068人と3月末から175人減（日経8月28日朝刊）。

自民党本部の鈴木俊一幹事長が県連幹部（松本国寛会長・樋口明幹事長）を聴取。萩生田光一幹事長代行、井上貴博首相補佐官が同席。「いまの事態では県議に公認証を出せる状況ではない」と伝え、高市早苗首相が影響を懸念していると説明（日経8月29日朝刊）。

農林水産省がリスク管理措置の協議が必要な病害虫21種を特定したと発表し、9月18日のオンライン説明会を告知。鈴木憲和農相は会見で「毅然とした姿勢で協議に対応する」と発言。