プルデンシャル生命とジブラルタ生命に金融庁が業務停止命令（10月13日〜2027年1月31日）　社員らの金銭不祥事、関与159人・申告額 約61.7億円　歴代経営陣は「長年にわたり放置」と認定

プルデンシャル生命保険株式会社（東京都千代田区）は、社員・元社員による顧客からの金銭詐取や不適切な投資勧誘が相次いで発覚し、2024年8月から全契約者に「不審な金銭取り扱いがないか」を確認する調査を行った。2026年1月16日に公表した結果では、元社員3人が在職中に会社の制度や書類を装って金銭を詐取（被害8人・約6,000万円）していたほか、社員・元社員106人が会社の業務と関係のない投資勧誘や金銭の借り受けで顧客498人から在職中に約16.3億円、退職後に約14.5億円、計約30.8億円を受け取っていた。さらに社員・元社員69人が社内で認められていない投資商品や業者を顧客240人に紹介し、顧客が支払った額は計約13.1億円にのぼる。 経営責任を明確にするとして代表取締役社長兼CEOの間原寛氏が2026年2月1日付で退任し、後任にプルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命社長の得丸博充氏が就いた。持株会社プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンでも2025年10月6日に会長兼CEOが退任し、ブラッドフォード・オー・ハーン氏が社長兼CEOに就任している。同社は2026年2月9日から11月5日まで新規契約の販売活動を自粛し、コンプライアンス研修を実施するとした。 しかし2026年8月24日、多摩支社（川崎市）の40代男性営業社員が複数の顧客に架空の高金利預金などを持ちかけて金銭を受け取っていた疑いがあり、自粛期間中にも行われていた可能性があると発表した。この社員はすでに死亡している。9月14日には、同じ多摩支社の元営業社員が2026年3月の退職時に顧客1,570人分の情報（氏名・電話番号・住所・加入商品名・証券番号・勤務先名）を社内ルールに反して持ち出し、その後紛失していたと発表した。元社員のスマートフォンに顧客の連絡先が残されていたことから判明した。 【10月8日：社外特別調査委員会の報告書】プルデンシャル生命は2026年10月8日、社外特別調査委員会の調査報告書（10月3日付・167ページ。個人情報などを伏せた公表版）を公表し、得丸博充社長が記者会見した。委員会は委員長・岩村修二弁護士（T&K法律事務所、元名古屋高等検察庁検事長）、委員・角谷直紀弁護士と片岡良平弁護士（いずれもT&K法律事務所）、平田省郎弁護士（大江橋法律事務所）の4人で、元金融庁長官の佐藤隆文氏らを助言役に選んでいる。報告書は、一部の社員や支社の個別の不正ではなく、ビジネスモデル・報酬制度・組織風土・営業管理・本社機能・ガバナンスが重なった「構造的な問題」で、個人の人脈・信頼関係に過度に頼るビジネスが「本来の軌道から逸脱した」結果だと評価した。顧客との関係が営業社員個人に閉じる「個人化・密室化」で会社が実態をつかめず、苦情や内部通報などのリスク情報を経営課題として扱う機能も不十分だったと指摘している。 【報告書が示した規模】金銭授受に関わった行為者は159人で、顧客などの申告に基づく金額の合計は約61億6,660万円。委員会が個別に調べた27人の事案（788件・顧客など429人）だけで、申告額は約51億4,000万〜52億5,400万円、返還額は約8億3,000万〜8億5,000万円。いずれも申告ベースで確定値ではなく、1月の会社発表（約30.8億円）より大きいのは、委員会が顧客などの申告を基礎に全体像を集計したためと説明している。個別に調べた27人のうち、逮捕・勾留・起訴されたのは4人。788件のうち会社が警察に相談・情報提供したことが確認できたのは129件だった。報告書は、会社の公表基準が「告訴・告発された時」に公表するという考え方だったため、告訴・告発に至らなかった事案を公表していなかった例も記している。 【社員の処分】会社によると、1月公表の事案に関わった元社員・社員146人は2026年4月までに処分を終えており（懲戒解雇・諭旨解雇53人、業務停止68人、訓戒・譴責など25人。元社員への処分相当の措置を含む）、1月公表分以外の11人も全員を懲戒解雇・諭旨解雇とした。合計157人、うち懲戒解雇・諭旨解雇は64人。懲戒解雇・諭旨解雇の人は、基準に当たる場合、生命保険協会の「廃業等募集人情報登録制度」に登録している。 【経営責任】得丸博充社長、秋山泰宏取締役副社長、林邦良執行役員副社長の3人が、月額報酬の30％を3か月間自主返納する。会社はこれを「経営責任の一端」とし、過去の経営陣を含む経営責任は、外部専門家の助言を踏まえて同社と持株会社の取締役会で決めるとしている（10月8日時点で未決定）。得丸社長は会見で辞任を否定した（日本テレビ）。 【再発防止策】2027年から営業社員に最低保証給を導入し、アフターサービスに対する報酬の比率を5％未満から約20％に、新規契約あたりの販売手数料の支給期間を4年から7年に変える。営業管理職は自身の保険販売を原則禁止し、採用人数と報酬の連動をやめる。2026年7月時点で139あった支社を段階的に廃止し、新しい体制の支社を最終的に40〜50にする（11月1日に先行して7支社を設け、従来の30支社を廃止）。営業社員の新規採用は止めたまま。顧客の同意を前提に面談を録音してAIで要約する仕組みを10月7日から運用している。 【補償】持株会社が設けた第三者の「お客さま補償委員会」で、1月公表分の顧客498人のうち492人の審査が終わった（9月16日時点）。 【金融庁の行政処分（10月9日）】金融庁は2026年10月9日、プルデンシャル生命と、同じグループのジブラルタ生命保険、持株会社プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンに行政処分を出した。 ・プルデンシャル生命とジブラルタ生命＝保険業法第132条第1項に基づく業務停止命令と業務改善命令。2026年10月13日から2027年1月31日まで、保険募集と保険契約の締結を停止する（契約者保護のために金融庁が個別に認めた業務を除く）。あわせて、①過去の取締役などを含む経営責任の明確化、②金銭不祥事の徹底調査・被害回復・事故者の処分（営業管理職の管理責任を含む）、③報酬制度や支社運営制度を含む営業推進・管理態勢の確立、④営業優先ではなくコンプライアンス・顧客保護を重視する組織風土づくり、⑤ガバナンスの抜本的な強化を命じた。外部専門家のレビューを受け、業務改善計画を11月30日までに提出し、3か月ごとに進捗を報告する。 ・持株会社＝保険業法第271条の29第1項に基づく業務改善命令（過去の取締役などを含む経営責任の明確化、子会社管理の態勢づくりなど。計画の提出期限は同じく11月30日）。 ・生命保険会社への業務停止命令は、2019年のかんぽ生命保険以来（朝日新聞）。ジブラルタ生命の不祥事と処分は別記事にまとめている。 【金融庁が認定した問題】プルデンシャル生命について、営業社員（ライフプランナー）を唯一の販売チャネルとし、完全歩合の報酬と自由な勤務形態で人材を集め、支社ごとに採用する独自の運営の下で、支社長を頂点とする各支社の「自主独立性」が強まったと指摘。金融機関の社員に求められる倫理観やコンプライアンス意識を持たず「金銭に執着の強い者」が入り込み、金銭不祥事がたびたび起きた。事故者には営業管理職も多数含まれていた。歴代の経営陣は防止する機会が「幾重も」あったのに、営業推進を優先して既存のビジネスモデルに固執し、長年にわたり放置したと認定した。営業自粛期間中も社員の行動を実質的に管理しておらず、管理職の承認なしに顧客と接触する事案が起きていたこと、不適切な保険募集による多額・多件数契約や乗換契約、顧客の意向に沿わない募集、退職者による顧客情報の不正な持ち出し、前職で得た個人情報の不正な持ち込み・使用の疑いなども挙げた。ジブラルタ生命も、プルデンシャル生命と似たビジネスモデルで同様の金銭不祥事が多数起きていたのに、営業自粛など緊急の措置を検討しなかったと指摘している。 【処分を受けた会社の説明】3社は10月9日の連名の発表で謝罪し、今回の業務停止は営業社員による新規の保険販売が対象で、既存契約の保障、保険金・給付金の支払い、解約などの手続き、被害の申し出には対応すると説明した。ジブラルタ生命の代理店経由の新規販売は命令の対象外。プルデンシャル生命は、11月5日までとしていた自粛に続けて2027年1月31日まで営業社員による販売を止め、停止期間が終わった後の再開は「補償や調査・処分の状況、再発防止態勢を確認したうえで慎重に判断する」としている。持株会社は10月に外部専門家による「改善諮問委員会」（仮称）を設けた。代表者の辞任や新たな役員処分は、この発表には書かれていない。 【自粛期間中の違反（報告書より）】社外特別調査委員会の報告書によると、2月9日からの営業自粛中に、延べ37人（支社長延べ33人、営業所長延べ2人、営業社員延べ2人）が新規募集を禁じる会社の指示に違反し、新規契約の申し込みが64件あった（59件は2月、最後は4月）。会社は「指示の周知不足または誤解」と説明している。 【まだ終わっていない点（10月9日時点）】①業務改善計画の提出（11月30日期限）と、その後の3か月ごとの報告。②金融庁が求めた「過去の取締役などを含む経営責任の明確化」（間原寛前社長ら歴代経営陣の責任の取り方は未決定）。③行為者159人のうち、委員会が個別に調べた27人以外の132人の事案は、会社の自主点検が続いている。④保険募集での不適切な行為の疑いの自主点検。⑤刑事責任は今後の捜査次第（委員会の調査は責任追及を目的としていない）。⑥ジブラルタ生命の不祥事の全体像。⑦業務停止明け（2027年2月以降）の販売再開の判断。⑧1月公表分の顧客6人の補償審査。