企業社員による金銭詐取・顧客情報の持ち出し経過観測中

プルデンシャル生命、社員ら106人が顧客498人から約30.8億円を不適切に受領　社長交代・営業自粛後も多摩支社で不正、元社員が1,570人分の顧客情報を持ち出し紛失

発生（とされる時期）: 1991年〜2026年（とされる）
公表・報道: 2026-01-16
最終更新: 2026-09-17

時系列（最初から）

1991年〜2026年（とされる）・発生（とされる時期）
2026-01-16・公表・報道
2024-08-05・続報
プルデンシャル生命が全契約者への「お客さま確認」を開始（手紙約209万通・電話約13万人・メール約70万通、新聞広告40紙）。
2024-09-12・続報
汐留支社の元営業社員（30代・2023年5月退職）が架空の金融商品で顧客4人から約5,300万円を詐取していたと公表。
2025-10-06・続報
持株会社プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンの代表取締役会長兼CEOが退任し、ブラッドフォード・オー・ハーン氏が代表取締役社長兼CEOに就任。
2026-01-16・続報
調査結果を公表。元社員3人の金銭詐取（8人・約6,000万円）、社員・元社員106人による約30.8億円の不適切受領（顧客498人）、69人による未認可投資商品の紹介（顧客240人・約13.1億円）。間原寛社長が2月1日付で退任し、得丸博充氏が後任に。
2026-02-09・続報
新規契約の販売活動を自粛（11月5日まで）。全社員にコンプライアンス研修。
2026-03-24・続報
機構改革および取締役等の人事を発表。
2026-06-30・続報
内部管理体制の見直しを発表。7月に本社へ顧客対応の専門部署を設置し、ガバナンス責任者を増やす（日経7月1日朝刊）。
2026-07-24・続報
顧客の被害総額として計22.5億円を認定したと発表。1月以降の申し出のうち新たに6.2億円を補償対象に（日経7月25日朝刊）。
2026-07-27・続報
日経が経営再建策の全容を報道。月30万円程度の収入保証を導入して営業社員の「完全歩合」を事実上撤廃、契約獲得年の報酬を複数年に配分、30人超の執行役員を削減する方向（日経7月28日朝刊）。
2026-08-24・続報
多摩支社の40代男性営業社員（死亡）が架空の高金利預金などで複数の顧客から金銭を受け取っていた疑いを公表。営業自粛期間中にも行われた可能性があるとし、情報提供を呼びかけ。
2026-08-27・続報
2026年4〜6月期の新規契約高が前年同期比93%減の690億円と発表。営業社員（ライフプランナー）は6月末で4,068人と3月末から175人減（日経8月28日朝刊）。
2026-09-14・続報
多摩支社の元営業社員が3月の退職時に顧客1,570人分の情報を持ち出し、その後紛失していたと公表。氏名・電話番号・住所・加入商品名・証券番号・勤務先名が含まれる。

概要・経緯（公表事実の整理）

プルデンシャル生命保険株式会社（東京都千代田区）は、社員・元社員による顧客からの金銭詐取や不適切な投資勧誘が相次いで発覚し、2024年8月から全契約者に「不審な金銭取り扱いがないか」を確認する調査を行った。2026年1月16日に公表した結果では、元社員3人が在職中に会社の制度や書類を装って金銭を詐取（被害8人・約6,000万円）していたほか、社員・元社員106人が会社の業務と関係のない投資勧誘や金銭の借り受けで顧客498人から在職中に約16.3億円、退職後に約14.5億円、計約30.8億円を受け取っていた。さらに社員・元社員69人が社内で認められていない投資商品や業者を顧客240人に紹介し、顧客が支払った額は計約13.1億円にのぼる。経営責任を明確にするとして代表取締役社長兼CEOの間原寛氏が2026年2月1日付で退任し、後任にプルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命社長の得丸博充氏が就いた。持株会社プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンでも2025年10月6日に会長兼CEOが退任し、ブラッドフォード・オー・ハーン氏が社長兼CEOに就任している。同社は2026年2月9日から11月5日まで新規契約の販売活動を自粛し、コンプライアンス研修を実施するとした。しかし2026年8月24日、多摩支社（川崎市）の40代男性営業社員が複数の顧客に架空の高金利預金などを持ちかけて金銭を受け取っていた疑いがあり、自粛期間中にも行われていた可能性があると発表した。この社員はすでに死亡している。9月14日には、同じ多摩支社の元営業社員が2026年3月の退職時に顧客1,570人分の情報（氏名・電話番号・住所・加入商品名・証券番号・勤務先名）を社内ルールに反して持ち出し、その後紛失していたと発表した。元社員のスマートフォンに顧客の連絡先が残されていたことから判明した。金融庁による行政処分の有無は9月17日時点で確認できていない。

その後の経過

2024-08-05プルデンシャル生命が全契約者への「お客さま確認」を開始（手紙約209万通・電話約13万人・メール約70万通、新聞広告40紙）。
2024-09-12汐留支社の元営業社員（30代・2023年5月退職）が架空の金融商品で顧客4人から約5,300万円を詐取していたと公表。
2025-10-06持株会社プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンの代表取締役会長兼CEOが退任し、ブラッドフォード・オー・ハーン氏が代表取締役社長兼CEOに就任。
2026-01-16調査結果を公表。元社員3人の金銭詐取（8人・約6,000万円）、社員・元社員106人による約30.8億円の不適切受領（顧客498人）、69人による未認可投資商品の紹介（顧客240人・約13.1億円）。間原寛社長が2月1日付で退任し、得丸博充氏が後任に。
2026-02-09新規契約の販売活動を自粛（11月5日まで）。全社員にコンプライアンス研修。
2026-03-24機構改革および取締役等の人事を発表。
2026-06-30内部管理体制の見直しを発表。7月に本社へ顧客対応の専門部署を設置し、ガバナンス責任者を増やす（日経7月1日朝刊）。
2026-07-24顧客の被害総額として計22.5億円を認定したと発表。1月以降の申し出のうち新たに6.2億円を補償対象に（日経7月25日朝刊）。
2026-07-27日経が経営再建策の全容を報道。月30万円程度の収入保証を導入して営業社員の「完全歩合」を事実上撤廃、契約獲得年の報酬を複数年に配分、30人超の執行役員を削減する方向（日経7月28日朝刊）。
2026-08-24多摩支社の40代男性営業社員（死亡）が架空の高金利預金などで複数の顧客から金銭を受け取っていた疑いを公表。営業自粛期間中にも行われた可能性があるとし、情報提供を呼びかけ。
2026-08-272026年4〜6月期の新規契約高が前年同期比93%減の690億円と発表。営業社員（ライフプランナー）は6月末で4,068人と3月末から175人減（日経8月28日朝刊）。
2026-09-14多摩支社の元営業社員が3月の退職時に顧客1,570人分の情報を持ち出し、その後紛失していたと公表。氏名・電話番号・住所・加入商品名・証券番号・勤務先名が含まれる。

出典

本サイトは公表された事実と一次報道を出典付きで整理したものであり、断定・評価を目的としません。訂正のご連絡は問い合わせ先まで。

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プルデンシャル生命、社員ら106人が顧客498人から約30.8億円を不適切に受領 社長交代・営業自粛後も多摩支社で不正、元社員が1,570人分の顧客情報を持ち出し紛失

時系列（最初から）

概要・経緯（公表事実の整理）

その後の経過

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プルデンシャル生命、社員ら106人が顧客498人から約30.8億円を不適切に受領　社長交代・営業自粛後も多摩支社で不正、元社員が1,570人分の顧客情報を持ち出し紛失