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政治家政策ウォッチ(メガソーラー規制・行政対応の時系列)経過観測中

釧路湿原周辺メガソーラー、住民の規制要望から2年半後に道が初の中止勧告 鈴木直道知事「中止命令も辞さない」は違法伐採判明の3か月後、「違法な電気は買わない」は翌年1月

対象組織:北海道(鈴木直道知事)・釧路湿原周辺メガソーラー

発生(とされる時期)
2023-03
公表・報道
2025-09-02
最終更新
2026-09-17

時系列(最初から)

  1. 2023-03発生(とされる時期)
  2. 2025-09-02公表・報道
  3. 2023-03-01続報
    釧路自然保護協会など9団体が釧路市に、太陽光発電施設を規制する条例の制定を要望。
  4. 2023-07-01続報
    釧路市が「自然と共生する太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」(届け出制)を制定。
  5. 2024-07-01続報
    日本エコロジーが北斗地区のメガソーラー計画を市に届け出。
  6. 2025-04-21続報
    日本エコロジーが北斗地区で着工。市は変更届を受理。
  7. 2025-06-01続報
    釧路市が着工を確認。
  8. 2025-07-01続報
    建設地の近くでタンチョウの親子が確認され、森林が削られたドローン映像がSNSで拡散。
  9. 2025-08-01続報
    道と市の調査で、知事の許可を受けずに0.86ヘクタールの森林を伐採していたことが判明(森林法違反)。文化庁が市に原状回復命令の可能性を伝える。
  10. 2025-09-02続報
    北海道が日本エコロジーに、森林区域での工事中止を勧告。
  11. 2025-09-05続報
    鈴木直道知事「事業者が指導に従わない場合、中止命令を発出するなど厳正に対処する」。
  12. 2025-09-09続報
    日本エコロジーの松井政憲社長が「かなり投資しており、立ち止まることはできない」と工事継続の意向。
  13. 2025-09-17続報
    事業者が工事を一時中断。釧路市議会が市内全域を許可制にする条例を全会一致で可決(10月1日施行)。
  14. 2025-11-01続報
    道の行政指導は27回に達するが事業者は従わず。反対署名は17万5,000筆超(HTB)。
  15. 2025-12-01続報
    鈴木知事が東京での会見で「中止命令の発出も辞さない」と発言。環境大臣に国のガイドライン整備を要望。
  16. 2026-01-09続報
    鈴木知事が「法令に違反する事業者から道は電気を買わない」と契約方針の変更を表明。民間企業にも広げたいと発言。
  17. 2026-07-14続報
    北海道が土壌汚染対策法に基づき、予定地全域を「形質変更時要届出区域」に指定。1月の調査で基準値を超えるヒ素・フッ素・ホウ素が確認され、道は7月を期限に調査命令を出していたが、日本エコロジーの報告書は現地調査を省略していた。指定により有害物質の拡散防止措置を講じなければ工事を進められない(日経7月15日北海道経済面)。

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概要・経緯(公表事実の整理)

釧路湿原国立公園に接する釧路市北斗地区で、日本エコロジー(大阪市、松井政憲社長)が約6,600枚のパネルを置く約1.9メガワットの太陽光発電所を建設した問題。行政の対応を日付で並べると次のとおり(評価は加えていません)。 2023年3月、釧路自然保護協会など9団体が釧路市に規制条例の制定を要望。同年7月、釧路市が届け出制のガイドラインを制定。2024年7月、日本エコロジーが北斗地区の計画をガイドラインに基づき届け出。2025年4月に着工し、市が着工を確認したのは6月。7月にHTBの取材で建設地から100メートル以内にタンチョウの親子がいることが分かり、SNSでドローン映像が拡散。8月、道と市の調査で、森林法の知事許可(0.5ヘクタール超)を受けないまま0.86ヘクタールを伐採していたことが判明し、文化庁は市に原状回復命令の可能性を伝えた。 道が工事中止を勧告したのは2025年9月2日で、住民が規制を求めてから約2年半後。鈴木直道知事は9月5日に「事業者が指導に従わない場合、中止命令を発出するなど厳正に対処する」と述べた。事業者は9月9日に「かなり投資しており立ち止まれない」と継続を表明したのち、9月17日に工事を一時中断。同日、釧路市議会は市内全域を許可制にする条例を全会一致で可決(10月1日施行)。事業者は盛土規制法と土壌汚染対策法の届け出も期限後の9月に提出していた。11月時点で道の行政指導は27回に達し、事業者は従わず、反対署名は17万5,000筆を超えた。12月1日、知事は東京での会見で「中止命令の発出も辞さない」と述べ、環境大臣に国のガイドライン整備を要望。2026年1月9日には「法令に違反する事業者から道は電気を買わない」と契約方針の変更を表明した。2026年7月14日には道が土壌汚染対策法に基づき予定地全域を形質変更時要届出区域に指定し、拡散防止措置なしでは工事を進められなくなった(日経)。中止命令の有無は9月18日時点で確認できていない。

その後の経過

  • 2023-03-01釧路自然保護協会など9団体が釧路市に、太陽光発電施設を規制する条例の制定を要望。
  • 2023-07-01釧路市が「自然と共生する太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」(届け出制)を制定。
  • 2024-07-01日本エコロジーが北斗地区のメガソーラー計画を市に届け出。
  • 2025-04-21日本エコロジーが北斗地区で着工。市は変更届を受理。
  • 2025-06-01釧路市が着工を確認。
  • 2025-07-01建設地の近くでタンチョウの親子が確認され、森林が削られたドローン映像がSNSで拡散。
  • 2025-08-01道と市の調査で、知事の許可を受けずに0.86ヘクタールの森林を伐採していたことが判明(森林法違反)。文化庁が市に原状回復命令の可能性を伝える。
  • 2025-09-02北海道が日本エコロジーに、森林区域での工事中止を勧告。
  • 2025-09-05鈴木直道知事「事業者が指導に従わない場合、中止命令を発出するなど厳正に対処する」。
  • 2025-09-09日本エコロジーの松井政憲社長が「かなり投資しており、立ち止まることはできない」と工事継続の意向。
  • 2025-09-17事業者が工事を一時中断。釧路市議会が市内全域を許可制にする条例を全会一致で可決(10月1日施行)。
  • 2025-11-01道の行政指導は27回に達するが事業者は従わず。反対署名は17万5,000筆超(HTB)。
  • 2025-12-01鈴木知事が東京での会見で「中止命令の発出も辞さない」と発言。環境大臣に国のガイドライン整備を要望。
  • 2026-01-09鈴木知事が「法令に違反する事業者から道は電気を買わない」と契約方針の変更を表明。民間企業にも広げたいと発言。
  • 2026-07-14北海道が土壌汚染対策法に基づき、予定地全域を「形質変更時要届出区域」に指定。1月の調査で基準値を超えるヒ素・フッ素・ホウ素が確認され、道は7月を期限に調査命令を出していたが、日本エコロジーの報告書は現地調査を省略していた。指定により有害物質の拡散防止措置を講じなければ工事を進められない(日経7月15日北海道経済面)。

出典

本サイトは公表された事実と一次報道を出典付きで整理したものであり、断定・評価を目的としません。訂正のご連絡は問い合わせ先まで。

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