国税庁のe-Tax、79人分の贈与税申告書が本人以外の19人から閲覧できる状態に　氏名・住所・財産額など203人分　国税システム更改の日の改修で不具合

【何が起きたか】国税庁は2026年10月2日、国税電子申告・納税システム「e-Tax」のマイページにある「贈与税関係情報」で、本人以外の人が他人の贈与税申告書などを閲覧できる状態になっていたと発表し、謝罪した。期間は9月24日8時30分〜24時と、9月25日4時〜15時58分。この間、79人分の贈与税申告書などが、本人ではない19人から閲覧できる状態だった。申告書には申告した本人のほか、贈与した人や関与した税理士の情報も載っているため、閲覧された可能性のある個人情報は合わせて203人分になる。 【見えていた情報】報道によると、氏名・住所・電話番号、贈与を受けた財産の種類や金額など。マイナンバー（個人番号）が表示されていたかどうかは、報道や確認できた資料では明らかにされていない。 【原因】国税庁は、9月24日に実施した「e-Taxマイページの贈与税関係情報の機能を充実させるためのシステム改修」の際に不具合が生じたと説明している。外部からの不正アクセスではなく、国税庁側の改修が原因とされる。e-Taxのお知らせ（5月27日掲載・9月24日更新）によると、この9月の改修では贈与税関係情報に「更正・決定の通知情報」「相続時精算課税適用状況」「書面申告提出状況」の表示を追加した。なぜ他人の申告書が表示されたのか、技術的な中身は公表されていない。 【国税庁の対応】国税庁は事象を把握した後、e-Taxマイページの機能を止めてシステムを修正し、現在は利用できる状態に戻っている。閲覧された可能性がある人には、国税局や税務署の職員が個別に連絡して経緯を説明し、謝罪した。閲覧した19人には、データを保存したかどうかを確認したうえで、内容を他に漏らさないことと削除を依頼した。国税庁は、保存した形跡はなく、19人以外への流出や不正利用などの二次被害は確認されていないとしている。コメントは「再発防止策の徹底に万全を期し、税務行政の信頼確保に努めてまいります」。 【公表のしかた】不具合が止まった9月25日15時58分から公表までは7日。10月5日昼の時点で、国税庁ホームページの新着情報とe-Taxホームページのお知らせ一覧には、この件の掲載が見当たらず、内容は報道や税務専門紙を通じて伝えられている（同じ時期のログイン不可や納付不可の障害は、e-Taxのお知らせに掲載されている）。発覚のきっかけ（利用者からの申し出か、国税庁内部での発見か）も明らかにされていない。 【同じ時期の国税システムの障害】国税庁は9月24日、国税の基幹システムを新しい「国税総合管理システム（KSK2）」に切り替えた（国税システムの更改）。e-Taxはこの作業のため9月19日0時から24日8時30分まで停止しており、他人の申告書が見える状態が始まった24日8時30分は、e-Taxの再開時刻と同じ。切り替え後は、税務署の窓口で現金の受け取りや納税証明書の交付に「相当の時間を要する」状況（国税庁は「窓口業務に必要なシステムの稼働に問題が生じている」と説明）、マイナポータル経由でe-Taxにログインできない（25日8時30分に解消）、25日16時ごろからe-Taxが使えない状況、27日未明の緊急メンテナンス、28日のネットバンキング納付の停止、24日〜29日の納税証明書手数料のネット納付停止、e-Taxソフトの不具合による改修などが続いた。日経クロステックによると、国税庁は納税証明書を旧システムで処理するよう全国の税務署に指示した。KSK2はアクセンチュア、NTTデータ、日本IBM、野村総合研究所など5社が開発を受注し、契約額は合計約614億円（日経クロステック、2025年11月）。今回の贈与税情報の不具合がどの事業者の担当部分で起きたのか、KSK2への切り替えと関係があるのかについて、国税庁は説明していない。国税システム更改後の障害の全体は、国税庁の別記事「新基幹システム『KSK2』、9月24日の稼働直後から障害が相次ぐ」にまとめている。 【責任者】国税庁のトップは青木孝德長官、次長は田原芳幸氏（国税庁幹部名簿、2026年8月7日現在）。国税庁は財務省の外局で、所管する大臣は片山さつき財務大臣。報道や確認できた資料では、この件の担当部署・責任者の氏名や、関係者の処分の有無は示されていない（10月5日時点）。財務省が公開している片山大臣の閣議後会見の概要（9月25日・29日、10月2日）にも、国税システムの障害やこの件への言及は見当たらない。閲覧された79人と閲覧した19人は一般の利用者で氏名は公表されておらず、当サイトでも扱わない。 【報道とSNS】日本テレビ（日テレNEWS NNN）は10月2日19時52分、Xに「『e-Tax』で他人の個人情報が一時閲覧可能に　国税庁」と投稿し、10月5日時点で表示130万回超・リポスト1,200件超。共同通信（同日17時ごろ）、テレビ朝日（ANN）、NHK、税務専門紙「税のしるべ」も同じ内容を報じており、投稿の内容は国税庁の発表と一致している。