日本経済新聞社、不正アクセスで約183万件の個人情報が漏洩　10月だけで3件目の公表、2週間前の社説では他社の情報管理を「ずさんすぎる」と批判

【何が起きたか】日本経済新聞社は2026年10月16日、システム開発に使っているクラウドサービスに不正アクセスを受け、約183万件の個人情報が漏洩したと発表した。クラウドに入るための認証情報（ログインに使う鍵）が何らかの手段で盗まれ、10月7日未明から朝にかけて不正にアクセスされたとしている。個人情報保護委員会には10月11日に報告していた。 【漏洩した情報】約183万件のうち、氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含むものが約15万件（うちメールアドレスを含むものは約12万件）、それだけでは個人を特定できない識別子のみのものが約168万件。クレジットカード情報は含まれないとしている。16日時点で、悪用などの二次被害や、システム停止・データ改ざんは確認されていない。発表文では、どのサービスの利用者の情報かは示されていない。 【会社の対応】使われた認証情報を無効化した。侵害の範囲と漏洩した情報を精査中で、漏洩が確認された人には個別に通知する。「深くおわび申し上げます」としている。問い合わせは同社のお問い合わせフォーム。 【10月4日にも2件を公表】 ・Microsoft 365への不正ログイン：社員のアカウントに第三者が不正にログインし、9月30日に悪性サイトへ誘導するなりすましメール約9,000件が送られた。送信先のメールアドレスと氏名、一部のメールの内容が漏洩したとみられる。送信先には個別に連絡し、メールの削除を依頼した。 ・Google Workspaceへの不正ログイン：7月下旬以降、社員のアカウントに外部から不正ログインされ、社員や取引先など1,646人分のメールアドレスや氏名などが漏洩した疑いがある。8月上旬にグーグルからの通知で判明しており、公表まで約2か月かかった。読者や取材先の情報は含まれないとしている。 【これまでに公表された主な不祥事（同社のお知らせ一覧より）】 ・2025年1月31日：法人契約の「日経電子版」などで、契約企業15社に閲読者数などを実際より多く報告していた（2021〜24年、社員1人が「実績をよりよく見せたかった」。3社で計174万5040円の過大請求）。 ・2025年11月4日：業務用チャット「Slack」への不正ログイン。社員の私物パソコンがウイルスに感染して認証情報が流出し、1万7,368人分の氏名・メールアドレス・チャット履歴が流出した疑い（9月に把握）。報道目的の個人情報は報告義務の対象外だが、個人情報保護委員会に任意で報告した。 ・2026年5月7日：米国子会社Nikkei Americaの社員のMicrosoft 365アカウントに不正ログイン。取引先になりすましメールが送られ、291人分の情報が漏洩した可能性。 ・2026年9月15日：日経に折り込む広告冊子「THE NIKKEI MAGAZINE」で、発行部数を多く示して広告主2社に過大請求（/incident/10）。 【社説との食い違い】日経は10月2日の社説「パーク24の情報管理はずさんすぎる」で、タイムズカーの個人情報流出（/incident/17）について、悪用されるリスクの高い個人情報を大量に抱えながら、あまりにずさんな管理だったと批判し、退会者の免許証画像を長く保持していた点も問題視していた。その2日後に自社の不正ログイン2件を、2週間後に183万件の漏洩を公表したことになる。なお、パーク24の件は運転免許証画像などの本人確認書類約160万件を含む最大約660万件で、漏洩した情報の種類と規模は異なる。日経は自社の件も電子版で「日経、個人情報183万件漏洩　不正アクセスで」として報じたが、社説で取り上げたかは10月16日時点で確認できていない。 【報道内容をめぐる指摘（参考・未決着）】10月15日、片山さつき財務相は記者会見で、G20財務相・中央銀行総裁会議をめぐる日経の記事（「G20閉幕、中国に批判された『悪い金利上昇』」）について、「事前協議をやってないので、中国に批判されたようなことは全くありません」と否定し、署名した記者に根拠をただした。記者は取材源を明かさず、中国人民銀行の発表を挙げたと報じられた（アゴラ）。日経の記事は現在、「関係者によると、会議前の非公式な協議で」中国が主張したと書いている。日経による訂正の有無、人民銀行の該当する発表文、財務省の会見記録は10月16日時点で確認できておらず、どちらの説明が正しいかは確定していない。 【未公表の点（10月16日時点）】認証情報が盗まれた経路、攻撃者、183万件がどのサービスの利用者の情報か、漏洩した情報の悪用の有無。 【同じ時期の流出】9月下旬から10月にかけての流出の一覧と、各社の被害・補償の状況は「個人情報流出・不正アクセスの公表が相次ぐ（2026年9〜10月）」（/incident/24）にまとめている。