TOPPAN、損保ジャパンの契約者17万7,426人分のデータを別の損保会社へ誤送付　ドラッグ＆ドロップの操作ミスでZIPファイルが混入、発覚から公表まで27日

【何が起きたか】TOPPAN株式会社（TOPPANホールディングス傘下）は2026年9月29日、日本損害保険協会に所属する損害保険各社から受託している「保険料控除証明書発行サービス」の運用業務で、損害保険ジャパン株式会社の契約者17万7,426人分の情報を、別の損害保険会社1社へ誤って送付したと公表した。このサービスは年末調整や確定申告に使う保険料控除証明書をはがきや電子データで発行するもので、損保14社がTOPPANに運用を委託している。 【経緯】9月1日、TOPPANが損保各社へ手作業でリストデータ（控除証明書はがきの発行が不要になる契約者のCSV）を送る際、運用担当者がマウスのドラッグ＆ドロップ操作を誤り、複数社分のZIPファイルが同じフォルダにある状態で、損保ジャパンのZIPファイルを他社向けZIPファイルの中に混入させたまま送付した。送付前にZIPの中身を再確認していなかった。同日17時15分、誤送付先の損保会社が日本損害保険協会に照会し、9月2日に協会からTOPPANへ調査要請があって判明した。TOPPANは調査を始め、送付に使ったファイル転送サービスの配信を停止した。公表は9月29日で、発覚から27日後。公表まで時間がかかった理由は発表文に書かれていない。 【誤送付された情報】カナ氏名、保険料控除用証券番号、業務ID（証明書の発行年・損保会社の識別番号・証券番号を組み合わせた証明書単位の番号）の3項目。漢字氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報、口座情報、マイナンバーは含まれない。人数は同じ契約者が重複して数えられている可能性があり、精査で減る場合があるとしている。誤送付先ではデータを廃棄・完全削除済みで、第三者への流出や外部ネットワークへの漏えいは確認されていない。TOPPANは「作業上の不備によるもので、システム障害や不正アクセス、サイバー攻撃に起因するものではない」と説明し、他社データの混入はこの1件だけと確認したとしている。 【再発防止策】ファイル添付は「ファイルを選択」方式に統一する。作業者とは別に確認者を置き、全工程を確認したうえで、添付ファイルの容量とタイムスタンプを元データと照合する。恒久対策として送付プロセスをシステム化する。 【損保ジャパンの対応】9月29日にニュースリリースを出し、対象の契約者へサービスに登録されたメールアドレス宛に経緯と概要を順次案内する（登録がない人には封書）。問い合わせは取扱代理店ではなく、損保ジャパンのお客様専用窓口（0120-175-675、平日9〜17時）で受け付ける。損保ジャパンは「参画する損保各社や協会と連携してTOPPANに再発防止策の徹底を求めるとともに、自社でも業務委託先の管理体制を強化する」とコメントした。 【責任者】TOPPANの発表文に代表者名や担当役員名の記載はなく、誤送付を受けた損保会社名も公表されていない（10月1日時点）。問い合わせ窓口はTOPPANホールディングス広報本部広報部。 【背景】同じ9月25日〜29日にはタイムズカー（約660万件）やセコマ（約57万件）など十数社が情報漏えいや不正アクセスを公表しており、SNSでは「大きな流出に合わせて各社が一斉に発表した」という見方が広がった。TOPPANの件は不正アクセスではなく操作ミスで、他社の事案との関連を示す資料は確認できていない。各社の一覧はタイムズカーの記事にまとめている。