政治家社会保険の不適切な加入（いわゆる国保逃れ）経過観測中公表・報道：2025-12-23
維新の地方議員6人、勤務実態の乏しい法人役員になり国保料を軽減 党が除名 参政党も10人処分、厚労省は違法と通知し1万1610人が資格喪失
【何が起きたか】日本維新の会の地方議員らが、一般社団法人などの「理事」に就いて月1万円台の低い役員報酬を受け取り、その報酬額を基準に会社員向けの健康保険・厚生年金に加入することで、議員報酬に応じて高額になる国民健康保険料などの負担を軽くしていたことが、2025年12月に報じられた（いわゆる「国保逃れ」）。維新は党内調査の結果、2026年1月15日に地方議員・元議員の計6人を「脱法的行為」として除名し、他の人を勧誘していた大阪市議1人の離党届を受理した。